厚生労働省発表Q&A | ～障害福祉事業者専用～

障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算⑤）
加配職員について、常勤換算にて理学療法士及び児童指導員がそれぞれ0.5となった場合には、児童指導員等を配置する場合の単価で報酬を請求して良いか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算①）
「行動障害支援体制加算」は、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を1名以上配置していることを要件としているが、行動障害のある知的障害者や精神障害者以外の利用者に対して支援を行った場合でも算定可能なのか。また、1事業所に複数の相談支援専門員が配置されており、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を1名のみ配置している場合、研修を受講していない相談支援専門員が支援を行った場合でも算定可能なのか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】「行動障害支援体制加算」については、行動障害のある障害者へ適切に対応できる体制が整備されていることを評価する加算であるため、要件を満たしている期間中に当該事業所 …

訪問系サービス
重度障害者等包括支援について
（短期入所の利用）
重度障害者等包括支援においては、短期入所の報酬区分が一つしかないが、短期入所を利用した日に他の日中サービス等との組み合わせは認められるのか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】同一日において、短期入所の前後に他の重度障害者等包括支援の中で提供する障害福祉サービスを組み合わせることは差し支えない。なお、短期入所を利用している時間帯と同 …

障害児支援
障害児通所支援について
（児童発達支援、放課後等デイサービスの基本報酬区分）
報酬区分の導入当初の措置として、在籍者数（契約者数）に占める指標該当児の割合により報酬区分を判定するとあるが、措置児童は含まれるのか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】お見込みのとおり。ただし、導入当初の措置として、合理的な理由がある場合であって、都道府県知事等が認めた場合には、措置児童を含めないこととしても差し支えない。 …

相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（特定事業所加算）
特定事業所加算の算定要件として、取扱件数が40件未満であることが追加されたが、特定事業所加算を新たに算定するための届出を行う際には、どの時点の取扱件数により判断することになるのか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】届出提出月の6月間の実績を基に取扱件数が40件未満であるかどうかを判断することとなる。例えば、平成30年6月から特定事業所加算を算定するためには、平成30年5 …

生活介護・短期入所
短期入所について
（重度障害児・障害者対応支援加算）
障害支援区分5若しくは区分6又は障害児支援区分3の利用者の数が、当該指定短期入所事業所等の「利用者数」の100分の50以上である場合における「利用者数」は、どのように計算すればいいか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】当該指定短期入所事業所等の「利用者数」とは、その日の当該指定短期入所事業所等の利用者全員の数を指す。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報 …

障害福祉サービス等における共通的事項
共生型サービスについて
（サービス管理責任者）
共生型サービスにおけるサービス管理責任者の要件如何。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】指定生活介護事業所等のサービス管理責任者の要件と同様である。なお、そのサービス管理責任者については、厚生労働省告示（※）において経過措置を設けているところであ …

障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算①）
人員基準を経過措置により満たしている児童発達支援事業所は、児童指導員等加配加算を算定できるのか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】児童指導員等加配加算の要件を満たすのであれば、経過措置の適用如何に関わらず算定は可能である。ただし、加算の要件の判断にあたり、指導員を児童指導員とみなすことは …

自立生活援助
自立生活援助について
【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成30年3月 30日）」の問65（兼務の取扱い②）については、以下のとおり修正する。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】［修正前］（答）自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。また、相談支援 …

生活介護・短期入所
生活介護について
（常勤看護職員等配置加算）
「常勤看護職員等配置加算Ⅱ」については、医療的ケアが必要な者にのみ加算されるのか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】厚生労働省告示（※）の別表第1に掲げる状態のいずれかに該当する者に限らず、当該事業所を利用する者全員に加算される。なお、当該者が利用しない日においては、常勤換 …

障害福祉サービス等における共通的事項
その他障害福祉サービス等における横断的事項について
（サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取扱い）
上記各減算事由に該当した場合には、それぞれに適用しなければいけないのか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】本事例については、いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算 …

障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算③）
午前中に機能訓練があり、午後は機能訓練がない場合に、午後の時間については理学療法士等の児童指導員等加配加算の常勤換算の時間に含めることができるか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】加配加算の対象は、人員基準に定める従業者の員数に加えて配置する部分であることから、本事例の場合、午後の時間を常勤換算の時間に含めることができる。【出典】厚生労 …

生活介護・短期入所
短期入所について
（常勤看護職員等配置加算）
医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所は、常勤看護職員等配置加算の算定はできるか。

2018/05/23 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）5月23日】算定できない。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

補装具の種目名称別コードは、補装具告示の基本価格欄に対応していない。補装具告示の基本価格欄に記載があり、種目名称別コードに記載のないものはどのように扱うのか。

2018/05/11 -補装具関連

【2018年（平成30年）5月11日】種目名称別コードは、基本価格に対応したものではなく、補装具告示記載の各種目の定義の名称、型式に応じて定めている。支給決定にあたっては、当該補装具が下記例のように …

告示の別表1購入基準に示されている補聴器の、デジタル補聴器調整加算をした場合の基準額算定の方法如何。

2018/05/11 -補装具関連

【2018年（平成30年）5月11日】購入時にデジタル補聴器調整加算をした場合の基準額は、従来どおり、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告 …

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