厚生労働省発表Q&A | ～障害福祉事業者専用～

（就労移行支援サービス費（Ⅱ）における就労定着者の割合）就労移行支援サービス費（Ⅱ）を算定するあん摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業所においては、学年毎に利用定員が決まっており、通常の就労移行支援事業所とは異なり、最終学年の3月に利用が終了（卒業）し、翌年度の4月から就職することとなる。このため、事業所全体の利用定員を分母として就労定着者の割合を算出すると、最終学年のみからしか一般就労への移行者がでない仕組みのため、極端に就労定着者の割合が低くなるが、あん摩マッサージ指圧師等養成施設における就労定着者の割合を算出する際の利用定員はどのように考えればよいか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】就労移行支援サービス費（Ⅱ）を算定するあん摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業所における就労定着者の割合を算出する際の当該前年度の当該事業所の …

（就労継続支援における重度者支援体制加算の取扱について）就労継続支援の重度者支援体制加算における障害基礎年金1級受給者の割合の算定にあたって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】障害基礎年金1級受給者の割合の算定については、前年度における「障害基礎年金1級受給者の利用者延べ人数」を「利用者延べ人数」で除して計算することとなるが、「障害 …

（就労移行支援・就労継続支援における基本報酬を算定する際の届出）平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.2(平成 30年4月25日)における問3及び問2では、年度途中で新規に指定を受けた場合の就労移行支援・就労継続支援の基本報酬区分の取扱いが示されているが、それぞれの基本報酬区分の届出の時期はどうなるのか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】本来、届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。）については、利用者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌 …

（トライアル雇用と一般就労の関係）トライアル雇用（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースのみ）については、一定の要件を満たす場合は、施設外支援の対象とすることができるが、この場合は、雇用契約を結んで働いているとはいえ、施設外支援として就労移行支援や就労継続支援の利用者であり、サービスが終了していないことから、一般就労への移行者として取り扱わないという整理でよいか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】貴見のとおり。就労移行支援や就労継続支援における就労移行支援体制加算では、就労移行支援や就労継続支援のサービスを受け就労し、サービス提供が終了した後に、就労 …

（就労継続支援Ｂ型サービス費の区分）
全治1か月以上の怪我やインフルエンザなどの流行性疾患により長期間に渡って利用者が利用できなかった場合、当該利用者について当該該当月における工賃支払対象者から除いて、平均工賃月額を算出することとしてよいか。

2018/07/30 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）7月30日】月の途中において、入院又は退院した利用者については、当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月における当該利用者に支払った工賃は、工賃総額から除外して、 …

（就労継続支援B型サービス費の区分）
就労継続支援B型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、大規模な災害の影響で著しく生産活動収入や工賃実績が低下した場合、その翌年度の就労継続支援B型サービス費の区分はどのように計算することになるか。

2018/07/30 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）7月30日】激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に、就労継続支援B型事業所が所在する場合又は取引先企業が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃 …

（就労継続支援B型サービス費の区分）
就労継続支援B型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、就労継続支援B型以外の支給決定を受けて複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、事業所の努力では利用者の利用日数を増やせないため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することになっている。
この考えに基づけば、同様に、通年かつ毎週、定期的に通院をしながら就労継続支援B型を利用している者についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことが困難であるため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することは可能か。

2018/07/30 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）7月30日】人工透析など、通年かつ毎週1回以上引き続き通院する必要がある者が就労継続支援B型を利用している又はする場合についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすこ …

共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】この場合、共生型障害福祉サービス等の事業所の指定に係る事業所番号は、既行の基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所とは、別の事業所番号を設定することになる …

共生型サービスの創設について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「サービス管理責任者配置の有無」の項目があるが、「サービス管理責任者配置等加算」を指す認識でよいか。

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（都道府県編）平成30年4月施行分 8ページ【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

平成年30度報酬改定について、児童発達支援の基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び今回追加された「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、算定する報酬については、別添1のとおりである。【参考】厚生労働省HP …

平成30年度より同行援護サービスにおいて、基本報酬や加算・減算、受給者の支給決定、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、受給者の支給決定やヘルパー資格と報酬の組み合わせはどのようになるのか。

【基本報酬】
・身体介護を伴う場合
・身体介護を伴わない場合
・平成30年4月以降に支給決定を受けた者に提供した場合

【加算】
・盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【支給決定】
・151000：同行援護（身体介護伴う）決定
・152000：同行援護（身体介護伴わない）決定
・153000：同行援護基本決定
・154000：同行援護基本決定（盲ろう者）

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬：身体介護を伴う場合 ②基本報酬：身体介護を伴わない場合 ③基本報酬：平 …

平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「平均労働時間区分」が追加された。
就労継続支援A型の報酬告示に、「ただし、指定就労継続支援A型事業所等が新規に指定を受けた日から6月以上1年未満の間は、指定を受けた日から6月間における当該就労継続支援A型事業所等の1日の平均労働時間数に応じ、1日につき所定単位数を算定することができる。」と記載がある。
報酬告示に記載のとおり、指定を受けた日から6月以上経過した場合には「平均労働時間区分」に何を設定すれば良いか。

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から1年を経過しない既存事業所の場合、「08：無し（経過措置対象）」を設定することとなるが …

平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型のサービスに「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等に項目がないが、記載漏れか。

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継 …

審査支払事務の見直しについて、インタフェース仕様書（サービス事業所編）の10ページにおいて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」が追加されているが、平成30年4月1日以降に上限額管理情報を送信する際は、当該インタフェースにて作成するのか。

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】平成30年4月のインタフェース仕様書にて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」を追加しているが、用途としては、「同一世帯における複数児童の上 …

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

2018/05/28 -障害者自立支援給付支払等システム

【2018年（平成30年）5月28日】空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（都道府県編）平 …

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