～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
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離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。
【2009年（平成21年）3月27日】 離職危機の判断基準については、本人、家族・企業側等の関係者から、離職にかかる何らかの連絡や相談があった場合であり、何らかの介入がなければ離職の危機、もしくは離職 …
相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成20年～23年の間で上限が1市町村あたり170万円となっているため、その範囲内であれば可能。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関す …
【2009年（平成21年）3月27日】 法人本部においている場合は、助成の対象としない。 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、特定旧法指定施設及び障害児施設が助成の対象である。 【出典】厚生労働省 …
日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。 …
体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。
【2009年（平成21年）3月27日】 障害者スポーツの振興という目的で整備を行うのであれば、設置は可能である。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
