厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助成対象としていない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

【2009年（平成21年）3月27日】地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）にあっては、入所者の支給決定を行った市町村が所在する都道府県を実施主体とする。【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

: 更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】補装具の処方とチェック機能の充実チームによるチェック機能体制の構築を図る。補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ補装具支給システムの確認および補装具 …

: オストメイト（人工肛門・人口膀胱造設者）対応トイレ設備緊急整備事業について、今回、補助単価が50万円から100万円に上がったが、工事費についても助成対象として差し支えないのか。
また、既存の身体障害者用トイレは配管の関係上改修できないことから、簡易用トイレを整備したいと考えているが、助成対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。また、既存の身 …

: 地方公共団体が設置した障害児・者施設については、助成の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】地方公共団体が設置した施設（地方自治法による指定管理者制度等により、社会福祉法人等へ運営委託をする場合を除く。）、国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置 …

: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）は、入所施設職員による地域移行支援を想定しているが、地域移行を進めるためには他の福祉サービスや医療機関等との調整が必要であるため、たとえば相談支援事業者等が主体となって入所者の地域生活移行を支援する場合には、これらの者を補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】施設入所者が安定した地域生活へ移行するためには、入所施設だけではなく、様々な関係機関との連携が必要と考えられることから、このような場合は相談支援事業者等を補助対 …

PREV: 地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。
NEXT: 事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP