厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

事業運営安定化事業に係る額の算定に当たっては、各月における給付単位数に係る個別支援計画未作成減算等は対象にならない旨明記していただきたい。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

「各月における給付単位数」を、減算後の単位数にしてしまうと不正に多く給付されてしまうことから、各種減算前の単位数を用いることにするよう、事務処理要領等で示す予定。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。

【2009年（平成21年）3月27日】基本的には都道府県内の検討経費を想定しているので、県外調査費用及び実施経費については見込んでいない。なお、先進県職員等に講師として検討会参加を求めることは可能 …

: 事務職員はいつの時点で配置していなければならないのか。例えば年度当初は条件を満たしていないが、年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象となるのか。
また、その時点で助成対象となればその後年度途中で退職者が出てもかまわなか。

【2009年（平成21年）3月27日】年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象として差し支えない。また、年間を通じて満たしている必要もない。また、ある時点で助成対象となる要件を満 …

: 地方公共団体が設置した障害児・者施設については、助成の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】地方公共団体が設置した施設（地方自治法による指定管理者制度等により、社会福祉法人等へ運営委託をする場合を除く。）、国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置 …

: 1人で買い物をすることが困難な利用者に対して、施設職員が付き添って買い物を行った場合、その人件費や交通費も対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】本人や家族の承諾があれば実費分を対象とすることは可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: オストメイト（人工肛門・人口膀胱造設者）対応トイレ設備緊急整備事業について、今回、補助単価が50万円から100万円に上がったが、工事費についても助成対象として差し支えないのか。
また、既存の身体障害者用トイレは配管の関係上改修できないことから、簡易用トイレを整備したいと考えているが、助成対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。また、既存の身 …

PREV: 自治体が設置運営する障害福祉サービス事業所や障害児施設等の請求システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
NEXT: 補助単価については、「1人につき」となっているが、たとえば1か月間で1日のみの利用の方も、1人として数えて差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP