【2009年(平成21年)3月27日】
21年度~23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。
※各自治体(都道府県及び市町村)数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した数
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年3月27日 更新日:
【2009年(平成21年)3月27日】
21年度~23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。
※各自治体(都道府県及び市町村)数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した数
関連記事
地域移行支度経費支援事業について、対象施設・病院が支給を行う際に必要となる事務的な経費についても補助対象としてよいか。
【2009年(平成21年)3月27日】 助成額のうち、1割程度(補助額30,000円の場合はそのうち3,000円)までは事務経費に充当することができる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …
事業運営安定化事業に係る額の算定に当たっては、各月における給付単位数に係る個別支援計画未作成減算等は対象にならない旨明記していただきたい。
【2009年(平成21年)3月27日】 「各月における給付単位数」を、減算後の単位数にしてしまうと不正に多く給付されてしまうことから、各種減算前の単位数を用いることにするよう、事務処理要領等で示す予定 …
短期入所の送迎においても、通所サービスと同様、補助単価と現に送迎に要する費用のいずれか少ない金額を助成するべきか。
【2009年(平成21年)3月27日】 短期入所の送迎については、通所サービスと異なり、1回あたりの補助単価を設定しているため、送迎の回数に応じて助成を行うものとする。 【出典】厚生労働省HP 障害者 …
【2009年(平成21年)3月27日】 施設入所者が安定した地域生活へ移行するためには、入所施設だけではなく、様々な関係機関との連携が必要と考えられることから、このような場合は相談支援事業者等を補助対 …
近県を集めたブロック単位での研修会について、福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A