【2009年（平成21年）3月10日】
今回追加した「奉仕員養成研修事業」及び「手話通訳者養成研修事業」は、コミュニケーション支援事業に関連する人材養成について、地域生活支援事業実施要綱の事業名で例示したもの。
市町村及び都道府県における「奉仕員養成研修事業」には、手話奉仕員、要約筆記奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員の養成研修が含まれる。
市町村及び都道府県障害福祉計画における人材養成の見込量についてそれぞれの養成事業ごとに定めることは、地域住民等へわかりやすく計画内容等を示すとの観点から望ましい。
なお、特に派遣事業の未実施市町村が多い要約筆記等に係る人材養成については、都道府県を中心に市町村と調整、協力して計画的に推進願いたい。
また、都道府県の「盲ろう者通訳・介助員養成研修事業」、「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」についても、盲ろう者のコミュニケーションを支援する重要な事業であることから、同様に見込量を定め計画的に推進願いたい。
見込量については、コミュニケーション支援事業の人材確保の観点から、「修了見込み者数（登録見込み者数）」としている。奉仕員養成研修をボランティアの担い手確保のため実施し、コミュニケーション支援事業の人材として登録を行わない場合などについては、修了見込み者数を基本に定めていただきたい。
