厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉計画の作成

障害保健福祉圏域ごとのビジョンについて
第2期障害福祉計画において、次のことを記述する必要があるかどうか、ご教示いただきたい。
①圏域ごとの障害福祉サービス給付の金額の現状と見通し
②圏域ごとの自立支援医療給付の金額の現状と見通し
③圏域ごとの精神及び行動の障害に係る医療費の金額の現状と見通し
④圏域ごとの介護保険給付の金額の現状と見通し
⑤圏域ごとの国民医療費の金額の現状と見通し
⑥圏域ごとの特別支援学校卒業者（中学部，高等部）の現状と見通し
⑦圏域ごとの雇用者（全雇用者の人数，うち障害者の人数，うち福祉施設からの移行者の人数）の現状と見通し

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

圏域等の単位で見通しを立てる場合に明らかにしていただくのは、指定障害福祉サービスの内容と量であるため、ご質問の内容については、基本的には計画に記載する必要はない。ただし、圏域毎の状況を把握・分析する上では必要なデータと考えられるため、計画に記載する際には、圏域の状況が分かるデータとして併せて記載することが望ましいと考える。

【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

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: 平成23年2月22日の障害保健福祉関係主管課長会議資料では、サービス見込量の考え方の中で「18歳以上の障害児施設入所者については、・・・数値目標や、サービスの見込量、入所定員総数を設定する際には、・・・除いて行うものとする。」としている。

①18歳以上の障害児施設入所者が平成24年度以降、当該障害児入所施設が障害者支援施設の指定を受けて、引き続き入所している場合、夜は施設入所支援のサービスを受けて日中は生活介護や就労継続B型のサービスを受けることが考えれるが、この場合の取り扱いについて教えていただきたい。

②重症心身障害児施設が平成24年度以降、障害者自立支援法における療養介護事業所へ移行した場合、療養介護のサービス見込量に含めて見込むのか。

【2011年（平成23年）12月19日】ご指摘の抜粋については、障害児入所施設に入所していた者（18歳以上の者に限る。）であって、当該指定知的障害児施設等が指定障害者支援施設の指定を受けて、引き続き …

: 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」にかかる目標数値、サービス見込み量についての記載は、退院可能精神障害者数の目標値やそれぞれのサービス見込み量の欄に掲載するのではなく、まとめて別掲としてよいか。

【2008年（平成20年）9月17日】「精神障害者地域移行支援特別対策事業」による退院者数及びサービス見込量は、第1期計画の減少目標値及び必要なサービス見込量の内数ということになるが、記載方法は、当 …

: 福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する平成23年度の数値目標の設定について、その基礎となる対象者は、「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とされています。この考え方は、数値目標の基礎とする対象者を第一期計画と同じくする趣旨と理解されます。
さて、第一期計画でも、基本指針の表現は、「障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」となっていましたが、実務的には、「障害福祉計画の作成時点」すなわち平成18年度末ではなく、「平成17年10月1日の入所者数」を「現在の入所者数」として整理することとされました。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-1」の3ページ）
第二期計画においても、第一期計画との整合性（あるいは連続性）を図るため、実務的な整理としては、「平成17年10月1日の入所者数」を「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とみなして整理すべきと考えていますが、この理解でよいでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込みのとおり。【参考】WAMNET 平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議資料【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&amp …

: 長期計画との関係について

障害者基本法に基づく障害者基本計画が平成15年度～平成24年度で策定しており、一方で障害者自立支援法に基づく県障害福祉計画（第1期）を平成20年度までの計画を策定している。
県においても、県障害者福祉長期計画（平成16年度～平成25年度）、その重点施策実施計画である県障害者プラン（前期・平成16年度～平成20年度）、県障害福祉計画（第1期）をそれぞれ策定しており、今年度障害福祉計画（第2期・平成21年度～23年度）及び障害者プラン（後期・平成21年度～平成25年度）の作成にあたり、これらの一本化を考えている。その際、基本計画と障害福祉計画の終期にズレが生じる。今後、厚生労働省と内閣府で基本計画と障害福祉計画との関係について調整を行う予定はあるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】現在のところ、計画期間の調整を行う予定はない。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 退院可能精神障害者の減少目標値について
本県における第1期計画の退院可能精神障害者の減少目標値については、国から示された14年度患者調査の結果に基づき算出しました。
しかし、この値は実態を反映していないのではないかとの意見もあり、この値では目標値に対する実績値を具体的に把握することや、病院から地域移行する方のサービス必要量を実態的に見込むことが困難となっております。
そのため、群馬県では今年度独自に調査を行い、退院可能精神障害者を把握するとともに、調査結果に基づき地域移行の目標値を見直す予定であり、市町村にも同様に見直すよう通知しているところです。
県独自の調査結果により、第２期計画の目標値を見直すことについて、差し支えないでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】国としては、都道府県の独自の調査やそれに基づく取組の実施を妨げるものではないが、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値としては、第1期計画の …

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　工賃倍増5ヵ年計画は都道府県障がい福祉計画への記載を、官公需にかかる福祉施設の受注機会の拡大については、都道府県障がい福祉計画及び市町村障がい福祉計画への記載を想定されていると思われるが、それなら、別表第2及び第 4表の変更が必要ではないか。
NEXT: 圏域単位での基盤整備計画については、1か所当たりの定員が何人であるかによって必要な事業所数が変わってくるため、「○か所」は適当ではないと思うが、この点についてどのように整理すればよいか。

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