～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
第2期計画策定においては、第1期計画策定時にお願いした中間報告的なものはお願いしない予定である。
また、計画策定後の報告については、21年4月末頃に依頼をさせていただきたいと考えているが、様式等については未定である。
関連記事
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」以外の退院可能精神障害者は、どのような方法により退院させることを想定しているのか。
【2008年（平成20年）9月17日】 退院可能精神障害者の地域生活への移行に関する施策については、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」のほか、これまでに、医療面においては、医療計画の基準病床算定式 …
障害者自立支援給付支払い等システムデータの分析とあるが、具体的方法について教示する予定はないのか。
また、障害者自立支援給付事業状況報告と比較して分析についてどういうメリットがあるのか。
【2008年（平成20年）9月17日】 分析方法について、具体的に教示する予定はないが、サービス種類毎に過去のデータ、計画値、利用者のニーズ、自治体で把握している独自データ等と比較等を行うことにより分 …
工賃倍増5か年計画について、障害福祉計画への位置付けをするのは都道府県計画のみでよいか。
【2008年（平成20年）9月17日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 お見込みのとおり。（資料2P11右欄参照。） 【参考】WAMNET 全国障害福祉計画担当者会議資料（平成20年7月29日開催） 【出典】厚生労働省HP 第2期障 …
【2008年（平成20年）9月17日】 具体的方法についてお示しする予定はない。 サービス量についてはお見込みのとおり、平成21年度から23年度までの見込み量を計画に盛り込んでいただくこととなる。 【 …
