～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
第2期計画策定においては、第1期計画策定時にお願いした中間報告的なものはお願いしない予定である。
また、計画策定後の報告については、21年4月末頃に依頼をさせていただきたいと考えているが、様式等については未定である。
関連記事
第2期計画においては、指定障害福祉サービスの量とともに利用者数を明記することとされ、利用者数は、「実利用者数」とのことですが、計画に記載すべき数字は、具体的にはどのような数字ですか。
【2008年（平成20年）11月11日】 サービス量を見込際には、月間の利用者数と平均的な利用量（時間、日数）により算出するが、その際見込んでいる月間の利用者数を、第2期計画において「利用者数」として …
23年度の数値目標について、実態と乖離しているため修正を行いたいのだが、どの程度まで修正してよいといった決まりはあるか。
【2008年（平成20年）11月11日】 特に決まりはなく、基本指針（案）を踏まえ、設定されたい。 また、その際には、これまでの会議資料でお示ししたとおり、（単純に実態と乖離しているという理由のみでは …
【2011年（平成23年）12月7日】 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のいずれも各月の利用者数の平均を見込む。 具体的には、各月ごとにサービス見込量を算出・集計して、年間の総利用者数を算出し …
【2008年（平成20年）9月17日】 第2期計画においても基本的に第1期計画の考え方を踏襲することとしているが、「区域」の考え方は、先日の担当者会議資料2のP12のように変更予定である。 【出典】厚 …
【2011年（平成23年）12月19日】 ①つなぎ法が平成24年4月1日から施行され、障害児支援の強化がなされることを踏まえ、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は指定障害 …
