～障害福祉事業者専用～

目標値・サービス見込量について

・資料3の4ページに「第1期計画の実績や障害者のニーズや動向等を踏まえ適切に見込むことが必要である。」とあるが、具体的方法について教示する予定はないのか。
・同ページに目標値の出発時点は第1期障害福祉計画作成時点とあるが、サービス見込量については、21年度から23年度の見込を立てるだけでいいのか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

具体的方法についてお示しする予定はない。

サービス量についてはお見込みのとおり、平成21年度から23年度までの見込み量を計画に盛り込んでいただくこととなる。

【参考】WAMNET
資料3　P.4

【出典】厚生労働省HP
障害福祉計画の作成に係るＱ＆Ａについて

-障害福祉計画の作成

: H18.5.11 の全国障害福祉計画担当者会議における留意事項等について

第１期計画の数値目標に係る「福祉施設」や「入所施設」の範囲、目標値を超えた場合の指定の取扱い等については、H18.5.11の全国障害福祉計画担当者会議で示されたところですが、これらの考え方については基本的に第2期計画でも踏襲されると考えてよいでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】第2期計画においても基本的に第1期計画の考え方を踏襲することとしているが、「区域」の考え方は、先日の担当者会議資料2のP12のように変更予定である。【出典】厚 …

: 指定障害福祉サービスの計画的な基盤整備の方策について
第2期計画において「必要な事業所数を見込み、必要となる事業所にかかる年次毎の整備計画を作成する」こととなっています。平成23年度に必要となるサービス見込量を見込むことは可能ですが、具体的な整備については各県・市町村とも一般財源の支出を伴うものであり、現在の県・市町村の財政状況において平成23年度までの整備計画を第2期計画上に明記することは困難であると考えられます（財政部局の了承が得られない）。整備計画の明記は必須事項なのでしょうか。
また、整備計画については、
①整備可能な実効性のある計画、
②平成２３年度に必要となるサービス見込量に対して不足する整備計画（希望的観測）
が考えられますが、整備計画に対して国はどのように考えているのでしょうか。
なお、整備計画を全国集計した場合、必要となる財源について国は予算措置する考えがあるのでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位での基盤整備（事業所数の見込み）については、サービス量は見込むことができても、当該数値が具体的な基盤整備に結びつかない場合も多いことから、取組みをお …

: 福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する平成23年度の数値目標の設定について、その基礎となる対象者は、「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とされています。この考え方は、数値目標の基礎とする対象者を第一期計画と同じくする趣旨と理解されます。
さて、第一期計画でも、基本指針の表現は、「障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」となっていましたが、実務的には、「障害福祉計画の作成時点」すなわち平成18年度末ではなく、「平成17年10月1日の入所者数」を「現在の入所者数」として整理することとされました。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-1」の3ページ）
第二期計画においても、第一期計画との整合性（あるいは連続性）を図るため、実務的な整理としては、「平成17年10月1日の入所者数」を「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とみなして整理すべきと考えていますが、この理解でよいでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込みのとおり。【参考】WAMNET 平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議資料【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&amp …

: 本県は、地理的・交通条件から一圏域の人口規模が小さく、施設が偏在しており、入所施設の無い圏域も存在する。
このような現状において平成23年度までの圏域毎の基盤整備計画を作成した場合、圏域の基盤整備量は、当該圏域でサービスを受ける人（他圏域からの受給者含）が必要とするサービス見込み量とは一致するが、当該圏域内の市町村が見込むサービス見込み量計（市町村の支給決定する分の計）とは一致しない。
圏域ビジョンに掲載すべきサービス見込み量とは、
①当該圏域でサービスを受ける人（他圏域からの受給者含）が必要とするサービス見込み量、
②当該圏域内の市町村が見込むサービス見込み量計（市町村の支給決定する分の計）
のいずれを想定しているのか。

【2008年（平成20年）9月17日】サービス見込量については②である。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 一般就労への理解の促進、工賃倍増計画、官公需の受注機会拡大等については、重点施策実施５か年計画に記載のある事項でもあり、障害者計画に盛り込み、実施に取り組むものと考える。
よって福祉計画に重複して盛り込む必要はないと思われるが、障害者計画と障害福祉計画の違いについてどのように整理すればよいか。
（本県では重点施策実施5か年計画に基づき、現在、県障害者計画の改定作業中であり、同内容を盛り込む予定。）

【2008年（平成20年）9月17日】障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …

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資料3の中で、「立ち後れている地域においては、年次ごとの整備計画を達成するように」とありますが、基本的に全圏域について作成するという考え方でよいのか（説明会の時にご説明がありましたが、再度の確認です）。

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【参考】WAMNET 資料3 P.4

【出典】厚生労働省HP 障害福祉計画の作成に係るＱ＆Ａについて

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【参考】WAMNET
資料3　P.4

【出典】厚生労働省HP
障害福祉計画の作成に係るＱ＆Ａについて