～障害福祉事業者専用～

施設からの地域移行実績調査の実施について
入所施設からの地域移行実績について、平成19年10月に国が実施したのと同様な調査を20年度も全国的に実施する予定があるでしょうか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

詳細は未定であるが、何らかの調査を実施することを検討しているので、ご協力をお願いしたい。

: 同一月に計画相談支援と地域相談支援のサービスを利用する者がいる場合、各々、サービス見込量を見込むのか。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 障害児入所施設に入所する18歳以上の者につても、計画相談支援や地域移行支援のサービス見込量に含めて見込むのか。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 長期計画との関係について

障害者基本法に基づく障害者基本計画が平成15年度～平成24年度で策定しており、一方で障害者自立支援法に基づく県障害福祉計画（第1期）を平成20年度までの計画を策定している。
県においても、県障害者福祉長期計画（平成16年度～平成25年度）、その重点施策実施計画である県障害者プラン（前期・平成16年度～平成20年度）、県障害福祉計画（第1期）をそれぞれ策定しており、今年度障害福祉計画（第2期・平成21年度～23年度）及び障害者プラン（後期・平成21年度～平成25年度）の作成にあたり、これらの一本化を考えている。その際、基本計画と障害福祉計画の終期にズレが生じる。今後、厚生労働省と内閣府で基本計画と障害福祉計画との関係について調整を行う予定はあるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】現在のところ、計画期間の調整を行う予定はない。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」にかかる目標数値、サービス見込み量についての記載を義務づけることについて、明確な理由を示されたい。

【2008年（平成20年）9月17日】「精神障害者地域移行支援特別対策事業」は、全国的な取組として退院可能精神障害者が地域生活へ移行するための重要なツールとなるものであり、このため、平成20年7月9 …

: H18.5.11 の全国障害福祉計画担当者会議における留意事項等について

第１期計画の数値目標に係る「福祉施設」や「入所施設」の範囲、目標値を超えた場合の指定の取扱い等については、H18.5.11の全国障害福祉計画担当者会議で示されたところですが、これらの考え方については基本的に第2期計画でも踏襲されると考えてよいでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】第2期計画においても基本的に第1期計画の考え方を踏襲することとしているが、「区域」の考え方は、先日の担当者会議資料2のP12のように変更予定である。【出典】厚 …

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第2期計画において「必要な事業所数を見込み、必要となる事業所にかかる年次毎の整備計画を作成する」こととなっています。平成23年度に必要となるサービス見込量を見込むことは可能ですが、具体的な整備については各県・市町村とも一般財源の支出を伴うものであり、現在の県・市町村の財政状況において平成23年度までの整備計画を第2期計画上に明記することは困難であると考えられます（財政部局の了承が得られない）。整備計画の明記は必須事項なのでしょうか。
また、整備計画については、
①整備可能な実効性のある計画、
②平成２３年度に必要となるサービス見込量に対して不足する整備計画（希望的観測）
が考えられますが、整備計画に対して国はどのように考えているのでしょうか。
なお、整備計画を全国集計した場合、必要となる財源について国は予算措置する考えがあるのでしょうか。

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