～障害福祉事業者専用～

施設からの地域移行実績調査の実施について
入所施設からの地域移行実績について、平成19年10月に国が実施したのと同様な調査を20年度も全国的に実施する予定があるでしょうか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

詳細は未定であるが、何らかの調査を実施することを検討しているので、ご協力をお願いしたい。

: 地域生活支援事業について（障害福祉計画における基本指針・室長通知の改正について）

改正点の内、「手話奉仕員等の人材養成の目標値の設定」は、都道府県又は市町村の何れの事業において設定する項目となるのか、明らかにされたい。また、手話奉仕員等とあるが、「等」は何を指しているのか。
加えて、地域生活支援事業にかかる策定指針（室長通知）は、いつ頃お示ししていただけるでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】目標値は、市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業の円滑な実施を図るため、その人材養成研修事業を実施する都道府県又は市町村が設定するものである。設定の対 …

: 旧体系の施設で経過措置期間ぎりぎりの24年3月末に新体系へ移行する予定の施設で、実態として新事業が実質的に動き出すのが24年4月1日からという施設については、23年度のサービス見込量は旧体系サービスとして計上することでよいか。

【2009年（平成21年）3月10日】経過措置期間は、平成23年度末までとなっているため、基本的には平成23年度は新体系として計上すべきではあるが、お尋ねのように経過措置期間ぎりぎりまで旧体系である …

: 市町村計画の策定に関する事項にも、基盤整備量等について同様の記述が追加とのことであるが、市町村単位での基盤整備計画が必要ということか。
また、策定された圏域ごとのサービス供給体制の見通しや整備計画は、都道府県計画のみならず市町村計画にも記載する必要はあるか。

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位でサービス供給体制の見通しや整備計画を策定する場合は、関係する市町村の障害福祉計画へもその内容を反映させる必要がある。よって、関係する市町村の障害 …

: 23年度の数値目標について、実態と乖離しているため修正を行いたいのだが、どの程度まで修正してよいといった決まりはあるか。

【2008年（平成20年）11月11日】特に決まりはなく、基本指針（案）を踏まえ、設定されたい。また、その際には、これまでの会議資料でお示ししたとおり、（単純に実態と乖離しているという理由のみでは …

: 第1期計画策定時には、見込量等の中間報告があったが、今回は実施しないということでよろしいか。
また、計画策定後の最終的な数値に関する報告に関しては、実施時期及び報告様式はどのようになるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】第2期計画策定においては、第1期計画策定時にお願いした中間報告的なものはお願いしない予定である。また、計画策定後の報告については、21年4月末頃に依頼をさせて …

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第2期計画において「必要な事業所数を見込み、必要となる事業所にかかる年次毎の整備計画を作成する」こととなっています。平成23年度に必要となるサービス見込量を見込むことは可能ですが、具体的な整備については各県・市町村とも一般財源の支出を伴うものであり、現在の県・市町村の財政状況において平成23年度までの整備計画を第2期計画上に明記することは困難であると考えられます（財政部局の了承が得られない）。整備計画の明記は必須事項なのでしょうか。
また、整備計画については、
①整備可能な実効性のある計画、
②平成２３年度に必要となるサービス見込量に対して不足する整備計画（希望的観測）
が考えられますが、整備計画に対して国はどのように考えているのでしょうか。
なお、整備計画を全国集計した場合、必要となる財源について国は予算措置する考えがあるのでしょうか。

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