～障害福祉事業者専用～

施設からの地域移行実績調査の実施について
入所施設からの地域移行実績について、平成19年10月に国が実施したのと同様な調査を20年度も全国的に実施する予定があるでしょうか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

詳細は未定であるが、何らかの調査を実施することを検討しているので、ご協力をお願いしたい。

: 1期計画において「指定相談支援の種類ごとの必要な見込み量」とは「サービス利用計画策定対象者数」であるとされていたが、今回追加される「相談支援事業者についてもその確保に努めること。」とは、「サービス利用計画策定」のサービス見込み量を確保するために必要な事業者数を確保するという解釈でよいのか。

【2008年（平成20年）9月17日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: サービス見込量に対する考え方の見直しに関する事項
（資料2の25ページ）
サービス見込量とともに利用者数を明記することとなっているが、「延べ利用者数」ではなく「実利用者数」と算定してよいか。

【2008年（平成20年）9月17日】お見込みのとおり、実利用者数の見込みを明記されたい。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 第2期計画においては、指定障害福祉サービスの量とともに利用者数を明記することとされ、利用者数は、「実利用者数」とのことですが、計画に記載すべき数字は、具体的にはどのような数字ですか。

【2008年（平成20年）11月11日】サービス量を見込際には、月間の利用者数と平均的な利用量（時間、日数）により算出するが、その際見込んでいる月間の利用者数を、第2期計画において「利用者数」として …

: 平成23年2月22日の障害保健福祉関係主管課長会議資料では、サービス見込量の考え方の中で「18歳以上の障害児施設入所者については、・・・数値目標や、サービスの見込量、入所定員総数を設定する際には、・・・除いて行うものとする。」としている。

①18歳以上の障害児施設入所者が平成24年度以降、当該障害児入所施設が障害者支援施設の指定を受けて、引き続き入所している場合、夜は施設入所支援のサービスを受けて日中は生活介護や就労継続B型のサービスを受けることが考えれるが、この場合の取り扱いについて教えていただきたい。

②重症心身障害児施設が平成24年度以降、障害者自立支援法における療養介護事業所へ移行した場合、療養介護のサービス見込量に含めて見込むのか。

【2011年（平成23年）12月19日】ご指摘の抜粋については、障害児入所施設に入所していた者（18歳以上の者に限る。）であって、当該指定知的障害児施設等が指定障害者支援施設の指定を受けて、引き続き …

: 23年度の数値目標について、実態と乖離しているため修正を行いたいのだが、どの程度まで修正してよいといった決まりはあるか。

【2008年（平成20年）11月11日】特に決まりはなく、基本指針（案）を踏まえ、設定されたい。また、その際には、これまでの会議資料でお示ししたとおり、（単純に実態と乖離しているという理由のみでは …

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第2期計画において「必要な事業所数を見込み、必要となる事業所にかかる年次毎の整備計画を作成する」こととなっています。平成23年度に必要となるサービス見込量を見込むことは可能ですが、具体的な整備については各県・市町村とも一般財源の支出を伴うものであり、現在の県・市町村の財政状況において平成23年度までの整備計画を第2期計画上に明記することは困難であると考えられます（財政部局の了承が得られない）。整備計画の明記は必須事項なのでしょうか。
また、整備計画については、
①整備可能な実効性のある計画、
②平成２３年度に必要となるサービス見込量に対して不足する整備計画（希望的観測）
が考えられますが、整備計画に対して国はどのように考えているのでしょうか。
なお、整備計画を全国集計した場合、必要となる財源について国は予算措置する考えがあるのでしょうか。

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