～障害福祉事業者専用～

地域自立支援協議会の具体的機能・在り方について、計画上明確化するとあるが、県計画・市町村計画のどちらにも盛り込む必要があるのか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

地域自立支援協議会のあり方について記載していただくため、基本的には、市町村計画に記載することが必要である。

【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

: 障害児入所施設に入所する18歳以上の者につても、計画相談支援や地域移行支援のサービス見込量に含めて見込むのか。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 障害福祉計画における地域生活支援事業の見込量について、今回新たに加わった人材養成に係る「奉仕員養成研修事業」にはどの様なものが含まれるのか。
また、個別の養成事業ごとに見込量を定めてもかまわないか。
見込量は、修了見込み者数（登録見込み者数）となっているが、奉仕員などで必ずしも修了者が登録者とならない場合はどうすべきか。

【2009年（平成21年）3月10日】今回追加した「奉仕員養成研修事業」及び「手話通訳者養成研修事業」は、コミュニケーション支援事業に関連する人材養成について、地域生活支援事業実施要綱の事業名で例示 …

: 基本指針（案）別表第三では、必要なサービスの「量」とともに、「利用者数」の見込みを併せて定めることとされました。これは、居宅介護等や生活介護などのように、「時間分」又は「人日分」で見込量を定めるサービスについては、利用者数（＝実人数）の見込みを併記する趣旨と理解しています。
一方、「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「（指定）相談支援」については、第1期計画と考え方が変わらない限り、もともと「人分」で利用者数を見込むルールとなっていますので、「時間分」、「人日分」のような問題は生じません。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-2」参照。）
基本指針（案）を見ますと、これらの「人分」（＝利用者数）で見込むサービスについても、「利用者数及び量」の見込みを定めるものと記載されていますが、この場合の「利用者数」と「量」とは別のものなのでしょうか、それとも同じものなのでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込の通り、「人分」（＝利用者数）で見込むサービス(「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「相談支援」）については、「利用者数」 …

: 基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号）において、これまで障害福祉計画に定める事項だったものが、今般、地域主権改革による改正により、定めるよう努めなければならない事項等に変更されている。
23年度中に定めることとなっている第3期障害福祉計画は、上記の定めるよう努めなければならない事項についても定める必要があるのか。

【2011年（平成23年）12月28日】お見込みのとおり。平成24年3月31日までに障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、地域主権改革による改正法の施行前であるため、第3期障害福祉計画で …

: 障害者の地域生活への移行促進に関して、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」による取り組みを明確に位置づけることと示されているが、都道府県はもちろん、市町村においてもこの「精神障害者地域移行支援特別対策事業」による取り組みを位置づけなければならないということでしょうか。
本県においては、モデル的に実施することで準備しており、県内全市町村で実施しするわけではないので、全市町村の計画上記載させることはなじまないと考えられますが。

【2008年（平成20年）9月17日】「精神障害者地域移行支援特別対策事業」は、都道府県事業のため、当該事業による退院者数及び必要なサービス見込量を明記する必要があるのは、都道府県計画となる。市町 …

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　工賃倍増5ヵ年計画は都道府県障がい福祉計画への記載を、官公需にかかる福祉施設の受注機会の拡大については、都道府県障がい福祉計画及び市町村障がい福祉計画への記載を想定されていると思われるが、それなら、別表第2及び第 4表の変更が必要ではないか。
NEXT: 圏域単位での基盤整備計画については、1か所当たりの定員が何人であるかによって必要な事業所数が変わってくるため、「○か所」は適当ではないと思うが、この点についてどのように整理すればよいか。

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