～障害福祉事業者専用～
投稿日：2011年12月28日 更新日：
【2011年（平成23年）12月28日】
お見込みのとおり。
平成24年3月31日までに障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、地域主権改革による改正法の施行前であるため、第3期障害福祉計画であっても定める事項として取り扱うことに留意が必要。
関連記事
【2008年（平成20年）9月17日】 具体的方法についてお示しする予定はない。 サービス量についてはお見込みのとおり、平成21年度から23年度までの見込み量を計画に盛り込んでいただくこととなる。 【 …
会議資料3のP5の自治体における計画策定スケジュール（案）の中で、「作成委員会等」の開催が2月上旬になっていますが、このスケジュールでは年度内の作成はできないと考えますがいかがでしょうか。
【2008年（平成20年）9月17日】 資料の中で「作成委員会等の開催」と記載したのは、複数回委員会等を開催することを前提として最終の委員会の時期を記載したものである。 会議でもご説明したとおり、スケ …
【2011年（平成23年）12月28日】 ②の平成27年3月中の月間利用者数である。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(3)について
【2008年（平成20年）9月17日】 障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。 他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」以外の退院可能精神障害者は、どのような方法により退院させることを想定しているのか。
【2008年（平成20年）9月17日】 退院可能精神障害者の地域生活への移行に関する施策については、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」のほか、これまでに、医療面においては、医療計画の基準病床算定式 …
