～障害福祉事業者専用～
投稿日：2011年12月28日 更新日：
【2011年（平成23年）12月28日】
当該数値目標の福祉施設の範囲についてはお見込みのとおりだが、第二の二の1の（一）（市町村障害福祉計画）及び第二の三の1の（一）（都道府県障害福祉計画）において「指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援（B型）及び施設入所支援の必要な量の見込みについては、継続入所者の数を除いて設定するものとする。」としており、当該数値目標の福祉施設利用者についても生活介護及び就労継続支援B型の利用者数についてのみ継続入所者の数を除いて設定する。
また、数値目標「就労継続支援（A型）事業の利用者の割合」についても就労継続支援B型の利用者数のみ継続入所者の数を除いて設定する。
関連記事
【2008年（平成20年）9月17日】 障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。 他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」にかかる目標数値、サービス見込み量についての記載は、退院可能精神障害者数の目標値やそれぞれのサービス見込み量の欄に掲載するのではなく、まとめて別掲としてよいか。
【2008年（平成20年）9月17日】 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」による退院者数及びサービス見込量は、第1期計画の減少目標値及び必要なサービス見込量の内数ということになるが、記載方法は、当 …
【2009年（平成21年）3月10日】 基本指針(案)においては、「福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成23年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては …
【2008年（平成20年）9月17日】 目標値は、市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業の円滑な実施を図るため、その人材養成研修事業を実施する都道府県又は市町村が設定するものである。設定の対 …
【2008年（平成20年）9月17日】 第2期計画においても基本的に第1期計画の考え方を踏襲することとしているが、「区域」の考え方は、先日の担当者会議資料2のP12のように変更予定である。 【出典】厚 …
