～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
資料の中で「作成委員会等の開催」と記載したのは、複数回委員会等を開催することを前提として最終の委員会の時期を記載したものである。
会議でもご説明したとおり、スケジュールは参考にお示ししたものであり、各自治体においてご検討願いたい。
関連記事
障害者自立支援給付支払い等システムデータの分析とあるが、具体的方法について教示する予定はないのか。
また、障害者自立支援給付事業状況報告と比較して分析についてどういうメリットがあるのか。
【2008年（平成20年）9月17日】 分析方法について、具体的に教示する予定はないが、サービス種類毎に過去のデータ、計画値、利用者のニーズ、自治体で把握している独自データ等と比較等を行うことにより分 …
障害児入所施設に入所する18歳以上の者につても、計画相談支援や地域移行支援のサービス見込量に含めて見込むのか。
【2011年（平成23年）12月7日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 都道府県計画において、指針案に記載された内容に留意しつつ、市町村への支援を含めた今後の取り組みを記載していただければよいと考えている。 このため、市町村計画にお …
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のサービス見込量は実利用者数で見込むのか。それとも延べ利用者数で見込めばよいか。
【2011年（平成23年）12月7日】 実利用者数で見込んでいただきたい。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。 他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …
