～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
資料の中で「作成委員会等の開催」と記載したのは、複数回委員会等を開催することを前提として最終の委員会の時期を記載したものである。
会議でもご説明したとおり、スケジュールは参考にお示ししたものであり、各自治体においてご検討願いたい。
関連記事
障害者自立支援給付支払い等システムデータの分析とあるが、具体的方法について教示する予定はないのか。
また、障害者自立支援給付事業状況報告と比較して分析についてどういうメリットがあるのか。
【2008年（平成20年）9月17日】 分析方法について、具体的に教示する予定はないが、サービス種類毎に過去のデータ、計画値、利用者のニーズ、自治体で把握している独自データ等と比較等を行うことにより分 …
【2011年（平成23年）12月28日】 お見込みのとおり。 平成24年3月31日までに障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、地域主権改革による改正法の施行前であるため、第3期障害福祉計画で …
【2008年（平成20年）9月17日】 目標値は、市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業の円滑な実施を図るため、その人材養成研修事業を実施する都道府県又は市町村が設定するものである。設定の対 …
【2011年（平成23年）12月7日】 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のいずれも各月の利用者数の平均を見込む。 具体的には、各月ごとにサービス見込量を算出・集計して、年間の総利用者数を算出し …
予算事業で行われていた重症心身障害児（者）通園事業の18歳以上の利用者は障害者施策（障害福祉サービス）で対応することとなるため、サービス見込量に含めて見込むと考えてよろしいか。
【2011年（平成23年）12月19日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について
