～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年11月11日 更新日：
【2008年（平成20年）11月11日】
①国から移行調査票を配布する予定はない。
②第1期計画策定時に、事業者の移行希望時期等の調査を行ったが、その後も、都道府県おいて、事業者の移行予定時期等について定期的に把握している場合もあることから、第2期障害福祉計画の策定に当たっては、全都道府県統一的に意向調査を行うということではなく、「必要に応じて」としているところ。
（最近の状況を把握していない場合は、第2期計画の策定にあわせて事業者の意向を把握されたい。）
※７月２９日開催「障害福祉計画担当者会議」において同様の回答をしたもの。
関連記事
障害児入所施設に入所する18歳以上の者につても、計画相談支援や地域移行支援のサービス見込量に含めて見込むのか。
【2011年（平成23年）12月7日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2009年（平成21年）3月10日】 今般の報酬改定により、指定相談支援（サービス利用計画作成費）の支給対象の拡大が行われ、新たに、自立訓練、共同生活援助及び共同生活介護の利用者がその対象となり、こ …
【2008年（平成20年）9月17日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
第2期計画においては、指定障害福祉サービスの量とともに利用者数を明記することとされ、利用者数は、「実利用者数」とのことですが、計画に記載すべき数字は、具体的にはどのような数字ですか。
【2008年（平成20年）11月11日】 サービス量を見込際には、月間の利用者数と平均的な利用量（時間、日数）により算出するが、その際見込んでいる月間の利用者数を、第2期計画において「利用者数」として …
【2008年（平成20年）11月11日】 自立支援法第88条6項と同条7項の手続きの考え方については、お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)につ …
