【2008年(平成20年)9月17日】
障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。
他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作成する自治体においては、当該部分について障害福祉計画にも記載されたい。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2008年9月17日 更新日:
【2008年(平成20年)9月17日】
障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。
他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作成する自治体においては、当該部分について障害福祉計画にも記載されたい。
関連記事
【2008年(平成20年)11月11日】 必須事業であるコミュニケーション支援事業の未実施市町村が約3割(特に要約筆記の実施が低い)となっていることから、全市町村での実施に向け、人材養成が重要であるこ …
【2008年(平成20年)9月17日】 圏域等の単位での基盤整備(事業所数の見込み)については、サービス量は見込むことができても、当該数値が具体的な基盤整備に結びつかない場合も多いことから、取組みをお …
地域自立支援協議会の具体的機能・在り方について、計画上明確化するとあるが、県計画・市町村計画のどちらにも盛り込む必要があるのか。
【2008年(平成20年)9月17日】 地域自立支援協議会のあり方について記載していただくため、基本的には、市町村計画に記載することが必要である。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係 …
障害者自立支援給付支払い等システムデータの分析とあるが、具体的方法について教示する予定はないのか。
また、障害者自立支援給付事業状況報告と比較して分析についてどういうメリットがあるのか。
【2008年(平成20年)9月17日】 分析方法について、具体的に教示する予定はないが、サービス種類毎に過去のデータ、計画値、利用者のニーズ、自治体で把握している独自データ等と比較等を行うことにより分 …
圏域単位での基盤整備計画(事業所の整備計画)における他県調整、圏域調整とは具体的にどのような作業を想定されているのか。
【2008年(平成20年)9月17日】 圏域等の単位での基盤整備計画を策定する際には、基本的には当該圏域内の市町村が見込むサービス見込量をもとに基盤整備計画を立てるが、他県や他圏域の利用者が多数存在す …