厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

電動車椅子の修理基準にある「携帯用会話補助装置搭載台交換」について、小型の意思伝達装置等にも使用可能と思われるが、意思伝達装置等を搭載する場合についても、この修理基準により加算することとしてよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月23日

【2015年（平成27年）3月31日】

お見込みのとおり。
会話などの意思疎通に必要な携帯用会話補助装置や意思伝達装置等が必要な者に対しては、障害の状況、生活環境及び当該機器等の使用状況を踏まえ、必要に応じて加算することとして差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
補装具費支給に係るQ&Aの送付について(平成27年3月31日)

-補装具関連

関連記事

: 主治医の意見書（難病の状態の把握のため）に加え、身体障害者福祉法第15条の指定医等の意見書（当該申請者の障害の程度や当該日常生活用具の必要性を判断するため）を求め、給付の要否を判断することが望ましいと考えるが、差し支えないか。

【2013年（平成25年）3月15日】差し支えないと考える。なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、 …

: 既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目を給付されている難病患者等の取扱いについては、障害者総合支援法による給付を受けたものとみなし、耐用年数や修理の可否を考慮したうえで、給付を行わないこととしても差し支えないか。

【2013年（平成25年）3月15日】差し支えないと考えるが、個々の状況に応じ各市町村で適切に判断されたい。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …

: 補装具費支給制度上、原則、同制度を利用して交付されたものに対する修理を行う際に費用の支給をしているが、今回、人工内耳の修理基準のみが追加される理由如何。

【2020年（令和2年）3月31日】人工内耳の植込術を行った場合の費用及び人工内耳用材料が破損した場合等における交換に係る費用については、人工内耳用音声信号処理装置等の外部機器を含め医療保険の給付対 …

: 現行では、視覚障害の身体障害者手帳所持者でないと矯正眼鏡を支給できないことになっているが、難病患者等で支給を希望する者について視覚障害の手帳所持は必要か。

【2013年（平成25年）3月15日】矯正眼鏡については、視力障害の認定そのものが、矯正視力（矯正眼鏡を付けた状態）で判断するものであることから、矯正眼鏡を使用しても身体障害者手帳の対象となる程度の …

: 借受けに係る補装具費の支給は、毎月行わなければならないのか。

【2018年（平成30年）5月11日】借受けに係る補装具費の支給は毎月行うことが原則である。ただし、効率的な事務手続きが望まれ、また、請求者の負担を軽減する必要があることから、運用上、3ヶ月程度まと …

PREV: 食事提供体制加算を算定していない事業所において、低所得者に対して食事の提供を行った場合、食事提供に要する費用のすべてを当該利用者から徴収してもよいか。
NEXT: （重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を事業所が配置していれば、実際に加算の対象となる強度行動障害を有する者を受け入れた日に支援を行っていなくても加算は算定できるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP