～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年11月17日 更新日：
【2020年（令和2年）11月17日】
障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度においては、義肢 及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合が、医行為に該 当する場合には、医師及び看護師、准看護師を除き、義肢装具士の 資格を有する者が行わなければならない。
また、義肢及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合に ついては、医療関係者との緊密な連携を図り、利用者の安全の確保 や義肢・装具の質を確保する観点から、医学的知見を含む専門的な 知識が必要となる。
このため、医行為に該当しない場合においても、基本的に医学的 知見を含む専門的な知識を有する義肢装具士が行うことが適当で ある。
補装具費支給制度においては、医師の判断を踏まえ、利用者の安 全の確保や義肢・装具の質を確保する観点から、必要に応じて身体 障害者更生相談所とも相談の上、適切な実施に努められたい。
なお、義肢装具士を配置している補装具製作事業者については、 公益財団法人テクノエイド協会のホームページにおいて情報提供 しているので参考にされたい。
関連記事
【2013年（平成25年）3月15日】 難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …
重度障害者用意思伝達装置の対象は音声・言語機能障害及び神経・筋疾患である 者とされているが、「筋萎縮性側索硬化症等の進行性疾患」でいう神経・筋疾患のうち、進行性の疾患を示して欲しい。
【2013年（平成25年）3月15日】 疾患の診断については医師に委ねられているが、判断に迷う際には、診断書を作成した医師のほか、難病相談・支援センター等に相談していただく等により判断していただきたい …
【2015年（平成27年）3月31日】 お見込みのとおり。 会話などの意思疎通に必要な携帯用会話補助装置や意思伝達装置等が必要な者に対しては、障害の状況、生活環境及び当該機器等の使用状況を踏まえ、必要 …
現行では、視覚障害の身体障害者手帳所持者でないと矯正眼鏡を支給できないこ とになっているが、難病患者等で支給を希望する者について視覚障害の手帳所持は 必要か。
【2013年（平成25年）3月15日】 矯正眼鏡については、視力障害の認定そのものが、矯正視力（矯正眼鏡を付けた状態）で判断するものであることから、矯正眼鏡を使用しても身体障害者手帳の対象となる程度の …
障害者総合支援法で規定する難病患者等に対する補装具費の支給決定の留意点如何。
【2019年（令和元年）8月8日】 障害者総合支援法第5条の規定により、難病患者等がサービスの対象とされており、具体的には、障害者総合支援法の対象疾病であり、疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める …
