～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年11月17日 更新日：
【2020年（令和2年）11月17日】
障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度においては、義肢 及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合が、医行為に該 当する場合には、医師及び看護師、准看護師を除き、義肢装具士の 資格を有する者が行わなければならない。
また、義肢及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合に ついては、医療関係者との緊密な連携を図り、利用者の安全の確保 や義肢・装具の質を確保する観点から、医学的知見を含む専門的な 知識が必要となる。
このため、医行為に該当しない場合においても、基本的に医学的 知見を含む専門的な知識を有する義肢装具士が行うことが適当で ある。
補装具費支給制度においては、医師の判断を踏まえ、利用者の安 全の確保や義肢・装具の質を確保する観点から、必要に応じて身体 障害者更生相談所とも相談の上、適切な実施に努められたい。
なお、義肢装具士を配置している補装具製作事業者については、 公益財団法人テクノエイド協会のホームページにおいて情報提供 しているので参考にされたい。
関連記事
修理基準が示されていない場合の補装具の修理基準額はどのように考えたらよいか。
【2010年（平成22）10月29日】 修理基準の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価 …
補装具費支給制度上、原則、同制度を利用して交付されたものに対する修理を行う際に費用の支給をしているが、今回、人工内耳の修理基準のみが追加される理由如何。
【2020年（令和2年）3月31日】 人工内耳の植込術を行った場合の費用及び人工内耳用材料が破損した場合等における交換に係る費用については、人工内耳用音声信号処理装置等の外部機器を含め医療保険の給付対 …
【2013年（平成25年）3月15日】 差し支えないと考える。 なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、 …
【2014年（平成26年）3月31日】 補装具費支給制度 では、補装具の修理を行っている間などの当該補装具 の代用品（いわゆる「スペア」） の支給は認めていないが、構造や用途が別であれば 同一種目にお …
【2013年（平成25年）3月15日】 地域生活支援事業は、各自治体において、対象者を始めとした具体的な事業内容を定めているものであり、疾病による障害がどの程度である場合に各事業の対象にするのかという …
