～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年3月31日 更新日：
【2014年（平成26年）3月31日】
「眼鏡」 という種目 の中には、矯正眼鏡、遮光眼鏡など、それぞれ構造が異なった 種類を規定しており、その用途も異なっているため、「眼鏡」という種目の中で複数支給することは可能である。
従って、眼鏡の支給に当たっては、個々の者の視覚障害の程度や生活環境等を踏まえることが必要であり、個々の状況に応じて、 矯正眼鏡、遮光眼鏡 、弱視眼鏡を同時に支給することもあり得る。
関連記事
自治体は人工内耳用音声信号処理装置の修理の支給決定に当たり、どのような観点で判断すればよいのか。
【2020年（令和2年）3月31日】 今般、補装具費支給事務取扱要領において、「人工内耳用音声信号処理装置 確認票（様式2）」を追加した。従来、申請時に添付している「補装具費支給意見書」に加え、本様式 …
【2014年（平成26年）3月31日】 補装具費支給制度 では、補装具の修理を行っている間などの当該補装具 の代用品（いわゆる「スペア」） の支給は認めていないが、構造や用途が別であれば 同一種目にお …
「難病患者等」が地域生活支援事業の対象に該当するかどうかの判断に用いる医 師の診断書について、その様式を提示する予定はあるのか。
【2013年（平成25年）3月15日】 診断書の様式を示す予定はないため、実施主体である市町村等において作成されたい。 【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …
【2013年（平成25年）3月15日】 差し支えないと考えるが、個々の状況に応じ各市町村で適切に判断されたい。 【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …
装具の患足を補高した場合で、健足も補高する必要がある場合、加算が 可能か。
【2008年（平成20年）5月14日】 健足補高の加算については、靴型装具及び靴付き下肢装具の場合は可能であるが、それ以外の装具の場合は、患足の状況とともに健足に補高を必要とする状況等について個別に必 …
