～障害福祉事業者専用～

既に難病患者等日常生活用具給付事業で給付された者から、修理申請があった場合は市町村での支給と考えてよいか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

補装具費の対象となる種目については、市町村において、従来の補装具にかかる修理申請と同様の手続きで取り扱う。

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 平成22年度改正により、個々の障害者の身体状況等を勘案して、種々の機能や部品が加算できることとされた。それにより、カタログに掲載され、定価も明示されている車いすや電動車いすそのものを申請しているにも関わらず、告示に示された種々の加算を加え、定価を超えた見積りを提出する業者が増えてきているが、
① 標準搭載されている機能等について、個々に加算を認める必要があるのか。
② 種々の加算を計上した場合に、カタログ掲載価格（定価）を超過してしまう場合の上限額をどのように考えるべきか。

【2010年（平成22）10月29日】平成22年度改正で、これまで特別調整加算により対応されてきた部品や、実際に特例補装具として対応されてきたもののうち、一般化できるオプションについて、原則オプショ …

: 「補装具費支給に係るQ&Aの送付について（平成30年5月11日事務連絡）」のQ2において、「借受けに係る補装具費の支給は、運用上、3ヶ月程度まとめて支給しても差し支えない」されているが、補装具費支給事務取扱指針に基づく様式例第8号の補装具費支給券についても、複数月分をまとめて交付することは可能か。
また、複数の完成用部品の借受けについて支給決定する場合に、部品毎に支給券の交付が必要か。

【2020年（令和2年）3月31日】事務処理負担軽減の観点から、複数月分を1枚の支給券にまとめて記載し交付して差し支えない。なお、その際は、様式例第8号に支給券の対象期間を明示する等、複数月の状況が …

: 現行の日常生活用具の告示には、介護・訓練支援用具として「･･･障害児が訓練に用いるいす等のうち、･･･」との規定があり、障害児用訓練用ベッドについては、下線部に該当するものと考えられる。訓練用ベッドの支給対象を障害者に拡大するにあたり、下線部分についての告示の一部改正を予定されているか。
また、改正されない場合、障害者に給付する訓練用ベッドは「特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具」に該当すると解してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】日常生活用具に係る厚生労働省告示（平成18年厚生労働省告示529号）については、平成25年1月18日公布の地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 …

: 「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」p55にある「成長対応加算」の対象者に記載されている、「バックサポート高さ、座奥行き、背座張り調整、フットサポート前後調整、車軸位置調整、脱着ハブ」について、これらすべてをとりつけたときに加算するという取扱いでよろしいか。

【2010年（平成22）10月29日】「取扱要領」にお示ししている部品は「成長対応加算」の例示であり、障害児等の状況によってはこれらの部品すべてが必要でない場合も考えられる。この場合、成長対応型部 …

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この場合は、再認定を待たず、難病患者等の区分で、保健師等による訪問調査を経て給付決定してよいか。
NEXT: インタフェース仕様書（市町村編）の受給者異動連絡票情報（支給決定情報）（18-1ページ）の※4に「なお、開始年月日の（日）は1日を設定し、終了年月日の（日）は、当該終了年月の末日を設定する。」が追記されたが、受給者異動連絡票情報（基本情報）の計画相談支援情報に有効期間（開始年月日及び終了年月日）を設定する項目があるが、そちらには記載がない。
基本情報と支給決定情報では、年月日の設定の考え方が異なるのか。

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