厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

人工内耳用音声信号処理装置の単なる機種交換については、補装具費支給制度で対応しないという認識でよろしいか。

投稿日：2020年3月31日更新日：2020年9月23日

【2020年（令和2年）3月31日】

新製品が出たことによる聴力の向上を期待した交換等、本人の選好による機種交換は、補装具費の支給対象とならない。

【出典】厚生労働省HP
｢補装具の種目､購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の改正｣に係るQ&Aの送付について

-補装具関連

関連記事

: 借受けにて支給決定を受けて使用した補装具等をそのまま購入することは可能か。

【2018年（平成30年）5月11日】借受けにて使用した補装具等は、それまでの使用期間や劣化具合が一定ではない。安全性を確保する観点から、購入する補装具は借受けで既に使用された物ではなく、新規に製作 …

: 平成22年度改正により、盲人用安全つえについては、身体支持併用のつえも対象とされたが、その交付に当たって、肢体不自由（下肢の機能障害など）を理由とした身体障害者手帳の所持が必要か。

【2010年（平成22）10月29日】今回の改正については、高齢化に伴い、身体を支えることができる盲人用安全つえのニーズが高まっていることから、市場調査等を行った結果として新規に取り入れたものである …

: 現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目について、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業において身体障害者障害程度等級により対象者を決定している場合、公平性の確保の観点から、難病患者等についても同基準と同等の障害程度と判断できる場合に給付対象とするとの考え方で差し支えないか。また、現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目以外の種目に関する給付の要否の判断においても同様の考え方でよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 補装具費の支給対象となる補装具の個数は、原則として1種目につき1個であり、職業又は教育上等特に必要と認めた場合は2個が可能となっているが、次のような場合にも、複数の支給を認めることは可能か。
① 日常的に車いすを利用している者が、日常使用している車いすに加えてスポーツ専用車いすを希望した場合
② 自己での車いす操作が不可能な方であって、主に外出用として、介護者の負担軽減のみを理由とした電動車いすを希望した場合
③ 室内用、室外用など、異なる場所での使用を想定し、複数台の支給を希望している場合

【2010年（平成22）10月29日】 ① の場合スポーツ専用車いすについては、その使用目的が日常生活の能率の向上にはあたらないことから、補装具費の支給対象とはしていない。 ② の場合電動車いすの …

: 消費税率の改定に伴う補装具費の基準額告示改正について、4月1日から適用されるが、3月31日までに支給決定され、4月1日以降に製品の引き渡しが行われる場合、どのように考えたらよいか。

【2014年（平成26年）3月31日】平成22年10月29日の補装具支給にかかる Q&A にあるとおり、補装具費の支給決定日において適用される基準額に基づき、判断することとなる。【参考】厚 …

PREV: 「その他の職種」の平均賃金改善額の計算にあたり、前年度の一月当たりの常勤換算職員数には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員を含めるか。
NEXT: 令和2年度からの福祉・介護職員処遇改善加算、特定加算について、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（障障発 0306 第1号令和2年3月6日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）が発出されたが、令和元年度の実績報告は、本通知に基づき行うのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP