厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

「難病患者等も地域生活支援事業の対象となる」と示されているが、日常生活用具給付等事業に限らずその他の事業（例えば、移動支援、日中一時支援、訪問入浴サービス事業など）も対象となるのか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

日常生活用具給付等事業など個別の事業に限らず、地域生活支援事業全体として対象と
なる。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 補装具で医学的判定不要の種目において、症状が安定している時には利用頻度が少ない種目も希望があれば支給してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費支給制度においては、現状の障害・疾患や生活の状況等を踏まえ、現状において身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性を判断するもので …

: 平成22年度改正により、個々の障害者の身体状況等を勘案して、種々の機能や部品が加算できることとされた。それにより、カタログに掲載され、定価も明示されている車いすや電動車いすそのものを申請しているにも関わらず、告示に示された種々の加算を加え、定価を超えた見積りを提出する業者が増えてきているが、
① 標準搭載されている機能等について、個々に加算を認める必要があるのか。
② 種々の加算を計上した場合に、カタログ掲載価格（定価）を超過してしまう場合の上限額をどのように考えるべきか。

【2010年（平成22）10月29日】平成22年度改正で、これまで特別調整加算により対応されてきた部品や、実際に特例補装具として対応されてきたもののうち、一般化できるオプションについて、原則オプショ …

: 修理基準が示されていない場合の補装具の修理基準額はどのように考えたらよいか。

【2010年（平成22）10月29日】修理基準の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価 …

: 電動車いすの対象年齢について
学齢時以上を対象とするのはどのような考え方か。また、学齢児未満であっても対象としうるか。

【2010年（平成22）3月31日】電動車いすに係る補装具費の支給は、重度の歩行困難者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として行われるものであることから、身体障害児の身体の状況、年齢、学校教育、 …

: 「補装具費支給に係るQ&Aの送付について（平成30年5月11日事務連絡）」のQ2において、「借受けに係る補装具費の支給は、運用上、3ヶ月程度まとめて支給しても差し支えない」されているが、補装具費支給事務取扱指針に基づく様式例第8号の補装具費支給券についても、複数月分をまとめて交付することは可能か。
また、複数の完成用部品の借受けについて支給決定する場合に、部品毎に支給券の交付が必要か。

【2020年（令和2年）3月31日】事務処理負担軽減の観点から、複数月分を1枚の支給券にまとめて記載し交付して差し支えない。なお、その際は、様式例第8号に支給券の対象期間を明示する等、複数月の状況が …

PREV: 既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目を給付されている難病患者等の取扱いについては、障害者総合支援法による給付を受けたものとみなし、耐用年数や修理の可否を考慮したうえで、給付を行わないこととしても差し支えないか。
NEXT: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令（平成18年政令第10 号。以下「政令」という。）に規定された「難病等」に該当すると確認できれば、疾病と身体の状況との因果関係を考慮しなく、地域生活支援事業の対象としてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP