～障害福祉事業者専用～

補装具業者の保証期間内である場合や、任意保険に加入している場合も補装具費（修理）の支給対象となるのか。

投稿日：2020年3月31日更新日：2020年9月23日

【2020年（令和2年）3月31日】

修理や再支給の必要がある場合、市町村は他制度による適用の有無を確認した上で、補装具業者が定める保証期間や任意保険加入の有無について、補装具業者や本人に聴取・確認等を行い、それらで対応が可能な場合は優先的に活用し、対応いただきたい。

: 障害者総合支援法で規定する難病患者等に対する補装具費の支給決定の留意点如何。

【2019年（令和元年）8月8日】障害者総合支援法第5条の規定により、難病患者等がサービスの対象とされており、具体的には、障害者総合支援法の対象疾病であり、疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 歩行器の基準（39,600円）に、「後方支持型のものは21,000円増しとすること。」という内容が追加されたが、この「後方支持型」のものとは、具体的にどのようなものを指すのか。

【2010年（平成22）10月29日】「後方支持型」については、身体を支えるための支持バーが側方と後方のみにあるものを想定している。【出典】厚生労働省HP 補装具費支給に係るQ&Aの送付に …

: 平成22年度改正により、盲人用安全つえについては、身体支持併用のつえも対象とされたが、その交付に当たって、肢体不自由（下肢の機能障害など）を理由とした身体障害者手帳の所持が必要か。

【2010年（平成22）10月29日】今回の改正については、高齢化に伴い、身体を支えることができる盲人用安全つえのニーズが高まっていることから、市場調査等を行った結果として新規に取り入れたものである …

: 補装具費支給決定後、製作途中に補装具費支給対象障害者等が死亡した場合の取扱い如何。（支給決定後における未完成の補装具の取り扱い等）

【2008年（平成20年）5月14日】障害者自立支援法施行規則第65条の7第1項においては、補装具の購入又は修理が完了した後に、「適合状態を確認できる書類（適合証明書）等」（10号）を求めているとこ …

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