～障害福祉事業者専用～

補装具業者の保証期間内である場合や、任意保険に加入している場合も補装具費（修理）の支給対象となるのか。

投稿日：2020年3月31日更新日：2020年9月23日

【2020年（令和2年）3月31日】

修理や再支給の必要がある場合、市町村は他制度による適用の有無を確認した上で、補装具業者が定める保証期間や任意保険加入の有無について、補装具業者や本人に聴取・確認等を行い、それらで対応が可能な場合は優先的に活用し、対応いただきたい。

: 告示の別表1購入基準に示されている補聴器の、デジタル補聴器調整加算をした場合の基準額算定の方法如何。

【2018年（平成30年）5月11日】購入時にデジタル補聴器調整加算をした場合の基準額は、従来どおり、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告 …

: 移動支援事業、日中一時支援事業などについて、具体的な実施方法を示してほしい。

【2013年（平成25年）3月15日】地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施する地域生活支援事業の性格にかんがみ、実施主体である自治体の裁 …

: 難病患者等日常生活用具給付事業は平成２４年度末をもって廃止されるが、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業を実施する際に留意すべきことはあるか。

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 難病患者等で、身体障害者手帳の下肢６級を持っている者が車椅子の申請をする場合、手帳の障害程度等級変更による申請、あるいは特定疾患医療受給者証（受給者証のない場合は、医師の診断書）による申請のどちらでも、申請者が選ぶことが可能なのか。

【2013年（平成25年）3月15日】身体障害者手帳を所持している者については、原則、従来と同様の判断で差し支えない。その際、個々の難病患者等の身体症状の変動状況や日内変動の状況等も勘案し、移動手 …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

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