～障害福祉事業者専用～

既に身体障害者手帳を所持している難病患者等で日常生活用具の給付の目安となる身体障害者程度等級表の要件を満たしていない場合でも、医師の診断書等で総合的に必要と判断されれば、給付可能と解釈してよいか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

差し支えないと考える。
なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、実施主体である市町村の判断で決定できる。

: 重度障害者用意思伝達装置の対象者について、音声･言語機能障害はあるが重度の両上下肢障害には至っていないなど、国の示す対象者像に必ずしも合致しない者からの申請については、どのように対応すべきか。また、難病患者との関係性についてはどうか。

【2015年（平成27年）3月31日】重度障害者用意思伝達装置の対象については、補装具費支給事務取扱指針の別表１「補装具の対象者について」において、・重度の両上下肢及び音声･言語機能障害者であっ …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 補装具で医学的判定不要の種目において、症状が安定している時には利用頻度が少ない種目も希望があれば支給してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費支給制度においては、現状の障害・疾患や生活の状況等を踏まえ、現状において身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性を判断するもので …

: 難病患者等に対する補装具の支給に関して、医師の意見書には、どのような項目が含まれるか。

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等については、身体症状等の変動状況や日内変動の状況等についても記載することになる。これらのことを記載できるように「補装具費支給事務取扱指針について（平 …

: 補装具のうち特に義肢及び装具の場合、義肢装具士の資格を有する者が採型や適合をすべきと思われるが、どう考えればよいか。

【2020年（令和2年）11月17日】障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度においては、義肢及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合が、医行為に該当する場合には、医師及び看護師、准看護師を …

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