～障害福祉事業者専用～

借受けに係る補装具費の支給は、毎月行わなければならないのか。

投稿日：2018年5月11日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月11日】

借受けに係る補装具費の支給は毎月行うことが原則である。ただし、効率的な事務手続きが望まれ、また、請求者の負担を軽減する必要があることから、運用上、3ヶ月程度まとめて支給しても差し支えない。

: デジタル式補聴器調整加算の様式1の取扱如何。

【2018年（平成30年）5月11日】補装具費支給事務取扱要領（平成30年3月23日障企自発0323第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知）において、デジタル式補聴器調 …

: 日常生活用具給付等事業について、障害者等は、障害名や身体障害者障害程度等級等で対象者かどうかを判断することができるが、身体障害者手帳を持っていない難病患者等については、どのように判断すべきか。品目ごとの対象者の例示等を詳細にご教示願いたい。

【2013年（平成25年）3月15日】地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、実施主体である市町村の判断で決 …

: 難病患者等で、身体障害者手帳の下肢６級を持っている者が車椅子の申請をする場合、手帳の障害程度等級変更による申請、あるいは特定疾患医療受給者証（受給者証のない場合は、医師の診断書）による申請のどちらでも、申請者が選ぶことが可能なのか。

【2013年（平成25年）3月15日】身体障害者手帳を所持している者については、原則、従来と同様の判断で差し支えない。その際、個々の難病患者等の身体症状の変動状況や日内変動の状況等も勘案し、移動手 …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 電動車椅子の修理基準にある「携帯用会話補助装置搭載台交換」について、小型の意思伝達装置等にも使用可能と思われるが、意思伝達装置等を搭載する場合についても、この修理基準により加算することとしてよいか。

【2015年（平成27年）3月31日】お見込みのとおり。会話などの意思疎通に必要な携帯用会話補助装置や意思伝達装置等が必要な者に対しては、障害の状況、生活環境及び当該機器等の使用状況を踏まえ、必要 …

カテゴリー

みんぐる

タグ

アーカイブ

PAGE TOP