厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

他の法令に基づく用具の給付制度において給付が決定した用具について、発生した自己負担分を補装具費支給制度で支給決定してよいか。

投稿日：2019年8月8日更新日：2020年9月23日

【2019年（令和元年）8月8日】

障害者総合支援法第7条の規定により、他の法令に基づく給付が行われる場合は、自立支援給付は行わないとしている。そのため、他の法令で給付された用具を、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において重ねて支給決定することは適当ではない。

【出典】厚生労働省HP
補装具費支給に係るQ&Aの送付について(令和元年8月8日)

-補装具関連

関連記事

: 眼鏡においては、「眼鏡」いう種目の中に矯正眼鏡、遮光眼鏡など複数の構造が示されているが、補装具については、原則一種目について一個の支給とされているため、支給に当たっては、何れかの種目について一つと考えるべきか。

【2014年（平成26年）3月31日】「眼鏡」という種目の中には、矯正眼鏡、遮光眼鏡など、それぞれ構造が異なった種類を規定しており、その用途も異なっているため、「眼鏡」という種目の中で複数支給 …

: 重度障害者用意思伝達装置の対象者について、音声･言語機能障害はあるが重度の両上下肢障害には至っていないなど、国の示す対象者像に必ずしも合致しない者からの申請については、どのように対応すべきか。また、難病患者との関係性についてはどうか。

【2015年（平成27年）3月31日】重度障害者用意思伝達装置の対象については、補装具費支給事務取扱指針の別表１「補装具の対象者について」において、・重度の両上下肢及び音声･言語機能障害者であっ …

: 平成22年度改正で、車いす及び電動車いすに関する特別調整加算が廃止されたが、どのように考えたらよいのか。

【2010年（平成22）10月29日】特別調整加算は、基本構造以外の構造を追加する際の基準として設定され、例えば「車いす普通型」に跳ね上げ式のアームレストを付加するような場合、車いす普通型の価格の1 …

: 借受けに係る補装具費の支給は、毎月行わなければならないのか。

【2018年（平成30年）5月11日】借受けに係る補装具費の支給は毎月行うことが原則である。ただし、効率的な事務手続きが望まれ、また、請求者の負担を軽減する必要があることから、運用上、3ヶ月程度まと …

: 障害者総合支援法で規定する難病患者等に対する補装具費の支給決定の留意点如何。

【2019年（令和元年）8月8日】障害者総合支援法第5条の規定により、難病患者等がサービスの対象とされており、具体的には、障害者総合支援法の対象疾病であり、疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める …

PREV: 従来の気導式、骨導式の補聴器ではない、新しい伝導方法を使った「軟骨伝導補聴器」を支給決定する場合はどのように扱うべきか。
NEXT: 障害者総合支援法で規定する難病患者等に対する補装具費の支給決定の留意点如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP