～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年3月31日 更新日：
【2020年（令和2年）3月31日】
今回、補装具費支給制度の修理基準で対象とするのは、医師が必要と判断した「人工内耳用音声信号処理装置（標準型や残存聴力活用型）」の修理のみとなる。
よって、以下の機器の交換や修理は本取扱いの対象外となる。
（対象外）
関連記事
電動車いすの対象年齢について
学齢時以上を対象とするのはどのような考え方か。また、学齢児未満であっても対 象としうるか。
【2010年（平成22）3月31日】 電動車いすに係る補装具費の支給は、重度の歩行困難者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として行われるものであることから、身体障害児の身体の状況、年齢、学校教育、 …
児童福祉法に基づく保護者とされる障害児施設の施設長が、補装具費支給 申請を行った場合、補装具費支給制度により補装具費（100分の90相当額）を支給 することは可能か。
【2008年（平成20年）5月14日】 可能である。なお、利用者負担（10／100相当額）を施設長に課すことは社会通念上適当ではないことから、利用者負担については障害児施設措置費において、医療費として …
装具の患足を補高した場合で、健足も補高する必要がある場合、加算が 可能か。
【2008年（平成20年）5月14日】 健足補高の加算については、靴型装具及び靴付き下肢装具の場合は可能であるが、それ以外の装具の場合は、患足の状況とともに健足に補高を必要とする状況等について個別に必 …
平成22年度改正により、盲人用安全つえについては、身体支持併用のつえも対象とされたが、その交付に当たって、肢体不自由（下肢の機能障害など）を理由とした身体障害者手帳の所持が必要か。
【2010年（平成22）10月29日】 今回の改正については、高齢化に伴い、身体を支えることができる盲人用安全つえのニーズが高まっていることから、市場調査等を行った結果として新規に取り入れたものである …
【2013年（平成25年）3月15日】 差し支えないと考えるが、個々の状況に応じ各市町村で適切に判断されたい。 【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …
