厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（障害児施設関係）
【措置費との関係】
看護師配置加算、心理担当職員加算については、措置費でも設けられるのか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

貴見のとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 小規模事業加算について、平成18年9月30日以前から、共同生活住居（A住居：定員4人）を有するグループホーム事業所について、次に該当する場合、どのように算定すればよいか。

【2007年（平成19年）2月16日】ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。（1）平成18年10月1日以降、B住居（定員2人）を確保し、1人の世話人がA住居及びB住居を巡回し …

: 旧体系の通所授産施設において企業実習等への支援を行った場合、就労移行支援等と同様、1年間に180日間に限り、所定単位数を算定してよいか。

【2006年（平成18年）11月13日】旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

【2009年（平成21年）3月12日】報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合については、本加算を算定できる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成2 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【小規模グループケア加算】
小規模グループケア加算の算定要件如何。

【2012年（平成24）4月26日】虐待を受けた児童等への支援に効果的とされている小規模グループケアによる療育や心理的ケアを行った場合に加算を算定できる。具体的な要件については、以下のとおり。（ …

: （就労移行支援・就労継続支援における基本報酬を算定する際の届出）平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.2(平成 30年4月25日)における問3及び問2では、年度途中で新規に指定を受けた場合の就労移行支援・就労継続支援の基本報酬区分の取扱いが示されているが、それぞれの基本報酬区分の届出の時期はどうなるのか。

【2018年（平成30年）12月17日】本来、届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。）については、利用者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌 …

PREV: （就労移行支援）
【就労支援関係研修修了加算、対象職員】
就労支援関係研修修了加算について、1年以上の実務経験を有する「就労支援に従事する者」とは就労支援員に限定されるのか、職業指導員でもよいのか、その範囲について具体的に教えてほしい。
NEXT: （就労継続支援B型）
【施設外就労加算、職員配置】

（1）施設外就労加算を算定する場合の人員配置について
例えば、就労継続支B型（Ⅱ）・職員配置基準10:1、利用者20人の事業所において、利用者3人のユニットで施設外就労（必要な職員配置1人）を実施した場合、事業所全体の職員配置基準はどうなるのか。

（2）多機能型事業所で、就労継続支援B型（10:1）から3人、就労移行支援から3人の6人で施設外就労を実施する場合、同じ事業所であるので、職員配置は、1人でもよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP