厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（開所時間減算②）開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

減算は、基本報酬についてのみ行われる。
ただし、児童指導員等配置加算を算定している場合には、基本報酬に当該加算を合算した単位数について行う。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 生活介護事業で工賃を支給する場合の基準は。

【2007年（平成19年）5月30日】指定基準上は就労支援事業と同じ規定となっておりますので、生産活動によって得た収入から生産活動の事業に要する経費を差し引いたものを、工賃として取り扱っていただくこ …

: 平成19年4月以降については、入所施設における入院・外泊時加算を1月に8日算定することが可能となったが、これに伴い、補足給付の算定可能日数はどのようになるか。

【2007年（平成19年）6月29日】１．平成18年4月以降、入院・外泊時加算が算定可能な期間については補足給付を算定することが可能である取扱いとなっている。２．平成19年4月以降についても、入 …

: グループホーム又はケアホームにおいて短期入所を実施する場合に、共同生活住居内の空室等を利用しなければならないこととされているが、利用者が入院又は外泊期間中当該利用者の居室を短期入所として活用することは可能か。

【2006年（平成18年）11月13日】グループホーム等において短期入所を実施する場合、当該グループホーム等において短期入所を実施するために必要な人員を確保した上、共同生活住居内の空室や利用者の家族 …

: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算①）
「行動障害支援体制加算」は、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を1名以上配置していることを要件としているが、行動障害のある知的障害者や精神障害者以外の利用者に対して支援を行った場合でも算定可能なのか。また、1事業所に複数の相談支援専門員が配置されており、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を1名のみ配置している場合、研修を受講していない相談支援専門員が支援を行った場合でも算定可能なのか。

【2018年（平成30年）5月23日】「行動障害支援体制加算」については、行動障害のある障害者へ適切に対応できる体制が整備されていることを評価する加算であるため、要件を満たしている期間中に当該事業所 …

: （熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
特定事業所加算を算定している事業所において、熟練ヘルパーによる同行支援を算定することは可能か。
※ 特定事業所加算の要件に「当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の新規に採用した全ての重度訪問介護従業者に対し、熟練した重度訪問介護従業者の同行による研修を実施していること。」とある。

【2019年（平成31年）4月4日】算定して差し支えない。特定事業所加算の当該要件は、良質な人材を確保しサービスの質の向上を図る観点から、新規に採用した従業者に対し、適切な指導や研修を行うことを事 …

PREV: （重度障害者支援加算②）算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている（研修要件）が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。
NEXT: （強度行動障害児特別支援加算）新たに要件とされた強度行動障害支援者養成研修については、３年間の経過措置が設けられたが、研修を受講させる計画の提出以前に加算の算定はできるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP