～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年4月30日 更新日：
【2015年（平成27）4月30日】
賃金改善は、加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と、加算又は特別加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算又は特別加算を取得していた障害福祉サービス事業者等の福祉・介護職員等の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・ 加算又は特別加算を取得する直前の時期の賃金水準（助成金を取得し
ていた場合は、助成金による賃金改善の部分を除く。）
・ 加算又は特別加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算又は特別加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
従って、比較対象となる加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。
関連記事
【2006年（平成18年）11月13日】 グループホーム等において短期入所を実施する場合、当該グループホーム等において短期入所を実施するために必要な人員を確保した上、共同生活住居内の空室や利用者の家族 …
【2009年（平成21年）4月1日】 居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所においては、それぞれのサービスごとに常勤換算人数を用いて、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合 …
（日中活動系サービス共通）
【欠席時対応加算】
欠席時対応加算については、事業所からの請求によるのか。実績記録票への記載 等を考えているか。
【2009年（平成21年）3月12日】 欠席時対応加算については、実績記録票への記載を考えている。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 生産活動を行う生活介護の会計処理は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用しない場合には、「社会福祉法人会計基準」によって会計処理を行っていただ …
就労系障害福祉サービスについて
(就労系障害福祉サービスの休職期間中の利用）
一般就労している障害者が休職した場合、休職期間中において就労系障害福祉サービスを利用することができるか。
【2017年（平成29年）3月30日】 一般就労している障害者が休職した場合の就労系障害福祉サービスの利用については、以下の条件をいずれも満たす場合には、就労系障害福祉サービスの支給決定を行って差し支 …
