厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（訪問による自立訓練⑤）①同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と他の日中活動サービス又は通所による自立訓練を利用することは可能か。また、②同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と居宅介護を利用することは可能か。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

①については利用できない。②については利用可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「常勤（週32時間以上の者）の従業者によるサービス提供時間の占める割合」の常勤はどのような範囲の従業者をいうのか。

【2009年（平成21年）3月12日】サービス提供時間に含まれるすべての常勤の従業者が対象となる。例えば、居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供している事業所において、居宅介護事業所の「常勤の従 …

: （短期入所）
【基本報酬】
福祉型短期入所サービス費について、日中においても短期入所サービスの提供を行う場合には、1日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価している福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該指定短期入所における昼食の提供をもって判断することとし、昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することになっているが、日中において福祉型短期入所サービスを利用した利用者に対して利用者の体調等の都合により、昼食の提供を行わなかった場合については、いずれのサービス費を算定することとなるのか。

【2009年（平成21年）4月30日】昼食の提供をもって（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）と（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）の適用を判断することとしたのは、個別案件ごとに日中におけるサービス提供の有無を判断することを要しない …

: （日中活動系サービス共通）
【欠席時対応加算】
欠席時対応加算については、事業所からの請求によるのか。実績記録票への記載等を考えているか。

【2009年（平成21年）3月12日】欠席時対応加算については、実績記録票への記載を考えている。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&amp …

: （賃金水準②）平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた障害福祉サービス事業者等の福祉・介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（助成金を取得していた場合は、助成金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。助成金を受けていた事業所については、助成金が取得可能となる前の平成21年9月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

【2015年（平成27）4月30日】平成26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた障害福祉サービス事業者等で、助成金を受けていた事業所の福祉・介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水 …

: （自立訓練（機能訓練））
【訪問による自立訓練】
自立訓練（機能訓練）において視覚障害者に対する専門的訓練を訪問により実施する場合、支給決定が記載されているが，現行の支給決定から別途支給決定をする必要があるのか？

【2009年（平成21年）3月12日】改めて別途の支給決定を行う必要はないが、受給者証に記載する必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係 …

PREV: （就労定着支援体制加算⑥）就労先が就労継続支援A型事業所の場合は就労定着者に含めないこととしているが、当該事業所の雇用契約締結利用者としてではなく、同一法人が運営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員として雇用される場合は就職者として認められるか。
NEXT: （重度障害者支援加算③）体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP