～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年4月30日 更新日：
【2015年（平成27）4月30日】
常勤換算方法については、従前どおり「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は32 時間を基本とする。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法」であり、その計算に当たっては、育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者の有無は問題にはならない。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 重症心身障害児施設から療養介護に移行する場合の報酬については、生活支援員の配置を基準に算定することから、生活支援員の員数に変動した場合、変動した日からその員数に応 …
障害児支援
障害児通所支援について
（看護職員加配加算②）
医療的ケア児以外の児童についても算定されるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付につい …
Ａ施設（旧体系入所施設）を退所した利用者が、同日にＢ施設（旧 体系入所施設）に入所した場合、どのように報酬を算定すればよい か。
【2007年（平成19年）6月29日】 旧体系入所施設については、１日分の報酬単価が設定されている。 そのため、Ａ施設及びＢ施設が同一敷地内に存在する場合、又は隣接若しくは近接する敷地であって相互に職 …
就労系サービス
就労移行支援について
（移行準備支援体制加算（Ⅰ））
就労移行支援事業に新たに創設された移行準備支援体制加算（Ⅰ）と基本報酬との関係及び当該加算についての詳しい取扱いを示してほしい。
【2012年（平成24）4月26日】 就労移行支援事業において職場実習等は一般就労への効果が高いことを踏まえ、平成24年度改定において移行準備支援体制加算（Ⅰ）が創設されたところである。 基本報酬及び …
（児童デイサービス）
【就学児を中心とした児童デイサービスの新規指定経過的児童デイサービスについて】
就学年齢の児童を中心とした児童デイサービスの新規指定を行うことが可能か
【2009年（平成21年）3月12日】 指定基準を満たしていれば、新規指定は可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VO …
