厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算）行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （訪問による自立訓練①）訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。

【2015年（平成27）3月31日】通所による訓練が困難な者以外であっても、自宅の環境下で自らの設備を用いて訓練することが適当な場合も考えられることから、必ずしもご指摘の者に限定されるものではない。 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。

【2012年（平成24）4月26日】福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用者の負担能力に応じた負担が生じることになる。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サ …

: （特別な事情に係る届出書⑥）新しい処遇改善加算を取得するに当たって、あらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

【2015年（平成27）4月30日】特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことは可能である …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
緊急短期入所受入加算の算定実績が連続する3月間になければ、続く3月間は緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できないこととされたが、具体的にどのように取扱うのか。

【2012年（平成24）4月26日】毎月末時点の算定の有無で判断する。例えば、最後の緊急受入が4/10の場合、4月の実績は有りとなる。また、5月～7月の実績が無い場合は、8月～10月は両加算の算定が …

: 工賃支払を行っている生活介護事業と通所授産は、平成19年より就労支援事業会計に移行するのか？
その際、経理区分を設けて処理するということで良いのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】経過措置である旧法施設については、新たな事業体系へ移行した日の属する年度の翌年度から（ただし、移行した日が4月1日の場合には、移行した年度から）、 …

PREV: （就労定着支援体制加算⑥）就労先が就労継続支援A型事業所の場合は就労定着者に含めないこととしているが、当該事業所の雇用契約締結利用者としてではなく、同一法人が運営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員として雇用される場合は就職者として認められるか。
NEXT: （重度障害者支援加算③）体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP