～障害福祉事業者専用～

（行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算）行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【児童発達支援管理責任者専任加算】
児童発達支援管理責任者専任加算の算定要件如何。

【2012年（平成24）4月26日】児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、管理者との兼務を可能としているので、管理者と兼務している場合であっても、加算を算定できる。ただし、児童発達支援センター …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
ケアホームの体験利用に際して、入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】体験利用は、家族と同居している者も利用可能としており、入所・入院期間については要件とはしない。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉 …

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

: （児童デイサービス）
【利用定員】
児童デイサービス費の算定について、従来の「平均利用人員」に応じた報酬区分から「利用定員」に応じた報酬区分に変更になっているが、「利用定員」とはどように考えればよいのか。
指定基準に定める利用定員か、各単位（クラス）の利用定員の合計か。

【2009年（平成21年）3月12日】各単位（クラス）の利用定員を合計したものである。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VO …

: 就労移行支援事業と就労継続支援事業における、工賃の取扱いの違いはあるのか。
どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。

【2007年（平成19年）5月30日】指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収 …

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NEXT: （重度障害者支援加算③）体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

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