～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。
また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収入から、生産活動の事業に要する経費を差し引いたものとなります。
関連記事
(目標工賃達成加算②）「個別の事業所にとって特別な事情により工賃実績が大幅に増加した場 合」とは、どのような場合か。
【2015年（平成27）3月31日】 例えば、国民体育大会やねんりんピックなどの開催地となり、事業所が提供している物品等に対する需要が通常の年よりも増加した場合等が考えられる。なお、定期的に行われてい …
【2009年（平成21年）4月1日】 居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所においては、それぞれのサービスごとに常勤換算人数を用いて、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合 …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 ③と④と⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」 ①と②と⑥は「社会福祉法人会計基準」 が適用されることとなりますが、その場合、 ①と②と⑥を一般会 …
特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、配置等要件を満たす必要がないが、この場合であっても、経験・技能のある障害福祉人材のグループを設定する必要があるのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のある障害福祉人材のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているものである。このため …
【2009年（平成21年）5月11日】 お見込みのとおり。 当該加算算定に際し、前年度（及び前々年度（就労移行支援事業の場合）が旧法施設の場合の実績については、新体系事業（就労移行支援、就労継続支援A …
