厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（行動援護従業者養成研修）行動援護従業者養成研修について、平成27年３月に旧カリキュラムにより開始し、受講期間を４月までと設定した場合に、４月分については新カリキュラムで受講することとなるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

3月中に旧カリキュラムで開始した場合、4月分は旧カリキュラムで実施することは可能である。
なお、平成27年4月以降に研修を行う場合は、新カリキュラムで行うこととなる。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児通所支援について
（児童発達支援、放課後等デイサービスの基本報酬区分）
報酬区分の導入当初の措置として、在籍者数（契約者数）に占める指標該当児の割合により報酬区分を判定するとあるが、措置児童は含まれるのか。

【2018年（平成30年）5月23日】お見込みのとおり。ただし、導入当初の措置として、合理的な理由がある場合であって、都道府県知事等が認めた場合には、措置児童を含めないこととしても差し支えない。 …

: （熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
「原則として、1人の区分6の利用者につき、年間で3人の従業者について算定できるものとする。」と示されているが、複数の事業所を利用している方は事業所ごとに3人ずつ認められるのか。

【2019年（平成31年）4月4日】利用者1人につき、3人まで算定できるものであるため、複数の事業所を利用している方であっても3人までの算定となる。（事業所ごとに3人ずつ認められるものではない。） …

: 就労支援事業とともに、日中一時支援事業を実施している場合は、どの会計基準が適用されるのか。

【2007年（平成19年）5月30日】日中一時支援事業は、地域生活支援事業ですので、「福祉事業活動の部」で経理していただくことになり、「社会福祉法人会計基準」によって会計処理を行うことになります …

: （延長支援加算①）算定要件にある「やむを得ない理由」とは具体的に何が想定されるのか。

【2015年（平成27）3月31日】例えば、次の場合が想定される。 ① 保育所等の子育て支援に係る一般施策において当該障害児を受け入れることができない場合 ② 保育所等を利用している場合であっても、 …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。

【2018年（平成30年）5月23日】施設として配置し、支援する日にいればよい。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5 …

PREV: （就労定着支援体制加算⑥）就労先が就労継続支援A型事業所の場合は就労定着者に含めないこととしているが、当該事業所の雇用契約締結利用者としてではなく、同一法人が運営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員として雇用される場合は就職者として認められるか。
NEXT: （重度障害者支援加算③）体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP