～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
別に厚生労働大臣の定める従業者は、以下の教科を履修した者又はこれに準ずる視覚障害者に対する訓練を行う者を養成する研修を修了した者とする。
①国立障害者リハビリテーションセンター（旧国立身体障害者リハビリテーションセンター）学院の視覚障害学科又は視覚障害生活訓練専門職員養成課程
②社会福祉法人日本ライトハウスが委託を受けて実施する視覚障害生活訓練指導員研修（平成13年3月30日付け障発第141号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」）
③社会福祉法人日本ライトハウスが委託を受けて実施していた視覚障害生活訓練指導員研修（平成6年7月27日付け社援更第192号厚生省社会・援護局長通知「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」）
④社会福祉法人日本ライトハウスが委託を受けて実施していた盲人歩行訓練指導員研修（昭和47年7月6日付け社更第107号厚生省社会局長通知「盲人歩行訓練指導員研修事業について」）
関連記事
経験・技能のある障害福祉人材について、勤続10年以上の介護福祉士等を基本とし、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
【2019年（令和元年）5月17日】 「勤続 10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する すでに事業所内で設けられている …
【2017年（平成29年）3月30日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成29年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日)｣等の送付について
【2009年（平成21年）3月12日】 就労支援関係研修修了加算は、該当する研修を修了した就労支援員を配置している事業所への体制加算と位置づけているため、該当する研修を修了した就労支援員が複数いても、 …
【2012年（平成24）4月26日】 行動点数については、受給者証に記載されるべきものであるが、記載がない場合には、必要に応じて市町村に確認をとるなどの対応を行うこと。また、行動点数の受給者証への記載 …
（自立訓練）
【訪問による自立訓練】
訪問による自立訓練を利用する際、以前から通所の自立訓練を利用していなければならないのか。
【2009年（平成21年）4月30日】 訪問による自立訓練は、現に通所による自立訓練を利用している者に限定されるものではなく、将来的に通所による自立訓練を利用することを前提として、自立訓練（機能訓練） …
