厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（短期入所）
【重度障害者支援加算】
職員体制に関わらず、該当する重度障害者を受け入れた場合、算定されるのか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

加算対象となる重度障害者を受け入れて支援を行った場合に算定可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （申請期日・申請手続き①）福祉・介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。

【2015年（平成27）4月30日】福祉・介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、福祉・介護職員処遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書 …

: 自立生活援助
自立生活援助について
【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成30年3月 30日）」の問65（兼務の取扱い②）については、以下のとおり修正する。

【2018年（平成30年）5月23日】［修正前］（答）自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。また、相談支援 …

: （トライアル雇用と一般就労の関係）トライアル雇用（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースのみ）については、一定の要件を満たす場合は、施設外支援の対象とすることができるが、この場合は、雇用契約を結んで働いているとはいえ、施設外支援として就労移行支援や就労継続支援の利用者であり、サービスが終了していないことから、一般就労への移行者として取り扱わないという整理でよいか。

【2018年（平成30年）12月17日】貴見のとおり。就労移行支援や就労継続支援における就労移行支援体制加算では、就労移行支援や就労継続支援のサービスを受け就労し、サービス提供が終了した後に、就労 …

: （申請期日・申請手続き②）従来の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には、それぞれ（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費等の算定に係る体制状況一覧の届出は必須か。

【2015年（平成27）4月30日】介護給付費等の算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支え …

: 障害児入所施設（医療型施設を除く）において長期間入院・外泊している場合の入院・外泊時加算と入院時特別支援加算はどのように算定するのか。

【2008年（平成20年）4月10日】障害児入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算（320単位又は160単位）については、当該加算が算定できる日が属する月を含めて3か月に限り毎月 …

PREV: （短期入所）
【栄養士配置加算】
1 管理栄養士・栄養士の「配置」とは、事業所との間で雇用契約が結ばれている必要があるか。
2 栄養士は他事業との兼務が可能か。また、その場合、複数の事業で加算を算定できるか。
NEXT: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の割合」はどのように算出するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP