厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（申請期日・申請手続き⑤）福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害福祉サービス等における共通的事項
（福祉・介護職員処遇改善加算について）
（キャリアパス要件Ⅲについて⑥）
キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これにはどのようなものが含まれるのか。

【2017年（平成29年）3月30日】「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇 …

: 平成20年1月31日付け事務連絡「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ．2）の留意事項について」において、短期入所と日中活動系サービスを同一日に同一法人が提供した場合の取扱いについて、「平成20年4月より、これに適切に対応するための措置を別途講じることとしている」とされているが、具体的にどのような取扱いとなるのか。

【2008年（平成18年）3月31日】１．短期入所と日中活動系サービスを同一日に算定する取扱いについては、短期入所の報酬が、日中も含めて1日当たりの支援に必要な経費を包括的に評価していることから、真 …

: 配置等要件（福祉専門職員配置等加算または、特定事業所加算を算定していることとする要件。以下同じ。）が満たせなくなり、該当する加算区分に変更が生じた場合、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（以下、「処遇改善計画書」という。）における賃金改善計画、配置等要件の変更に係る部分の内容を記載した変更の届出（以下、「変更の届出」という。）を行うこととされており、年度途中で加算区分に変更が生じた場合は、その都度変更の届出が必要とされているが、届出の内容について、加算見込額や賃金改善見込額の再計算まで必要となるのか。

【2019年（令和元年）10月11日】年度途中においては、賃金改善計画における配置等要件の変更に係る部分（処遇改善計画書の（1）①、③）のみを記載した届出を行い、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告 …

: 生活介護における看護職員については、単位ごとに、「１以上」配置しなければならないこととされているが、これは常勤換算方法により1人を配置すべきものと解して良いか。

【2007年（平成19年）6月29日】生活介護における看護職員を含め、人員基準上、単に「1以上」配置すべきこととしている場合については、常勤換算方法により1人を配置すべきことを求めるものではなく …

: （障害児施設）
【看護師配置加算】
看護師が、同一法人・同一敷地内において設置されている障害者支援施設と障害児施設において兼任している場合の加算の取扱い如何。

【2009年（平成21年）4月30日】障害児施設において常勤的非常勤の要件（1日6時間以上かつ月20日以上）以上勤務していれば当該障害児施設において看護師配置加算が算定可能である。【出典】厚生労働 …

PREV: 平成27年4月以降、欠席時対応加算のみ利用した日については、請求明細書における日数情報レコードの「利用日数」には1日としてカウントしない取扱いとなるが、集計情報レコードの「サービス利用日数」についても同様の扱いとなるのか。
NEXT: （趣旨・仕組みについて②）新設の処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP