～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
関係機関で情報を共有することによって、真に必要な緊急利用が促進されるという観点から、定期的に情報共有や事例検討などを行う機会を設けるなど関係機関間で適切な方法を検討していただきたい。
また、公表する空床情報については、緊急利用枠の数や確保されている期間、緊急利用枠以外の空床情報など、緊急利用者の受入促進及び空床の有効活用を図るために必要な情報とし、事業所のホームページ等による公表に努められたい。
なお、近隣の範囲については地域の実態等を踏まえて適切に判断されたい。
関連記事
（就労継続支援B型）
【目標工賃達成指導員配置加算】
目標工賃達成指導員について、資格等の制限はあるのか。
【2009年（平成21年）5月11日】 特に制限はない。 各事業所において自らの事業内容等を勘案し、工賃引き上げに資する人員を配置していただくことで差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年5 …
【2009年（平成21年）4月1日】 「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労の者をいい、就労継続支援A型等の障害福祉サービス事業所を利用している者は含まない。 【出典】厚生労働省HP 平成21 …
貸借対照表内訳表は、「できる」規定なので作成しなくてもよいか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても …
【2009年（平成21年）4月30日】 日常生活支援事業の実務経験を含めて差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VO …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か
【2012年（平成24）4月26日】 サービス利用者数の大幅な減少などによる経営の悪化等により、事業の継続が著しく困難であると認められるなどの理由がある場合には、適切に労使の合意を得た上で、賃金水準を …
