厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（有期有目的入所②）有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定している場合、地域移行加算は算定できるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

「有期有目的の支援の場合」の基本報酬については、退所後の関係機関との連携等も含めて評価していることから、入所中の地域移行加算は算定できないが、退所後の地域移行加算は算定できる。ただし、有期有目的の支援の場合に限らず、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合は入所中又は退所後に限らず算定できない。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （関係機関連携加算）会議の開催については、学校や障害児相談支援事業所等の別機関が実施するものに参加した場合であっても、要件を満たすこととしてよいか。

【2015年（平成27）3月31日】学校等の別機関が実施する会議の参加をもって、会議を開催したものと取り扱うことはできないが、会議の場所は問わないものであり、学校等の会議を活用して、別時間帯に別途会 …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
緊急短期入所受入加算の算定実績が連続する3月間になければ、続く3月間は緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できないこととされたが、具体的にどのように取扱うのか。

【2012年（平成24）4月26日】毎月末時点の算定の有無で判断する。例えば、最後の緊急受入が4/10の場合、4月の実績は有りとなる。また、5月～7月の実績が無い場合は、8月～10月は両加算の算定が …

: 現在、身体障害者通所授産施設ですが、できれば4月より生活介護として運営を希望している。生活介護でも生産活動をする場合「就労支援事業会計基準」を取ることができるとされているが「就労支援事業会計基準」を取らず、今までの授産会計基準を使って良いか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】生産活動を行う生活介護の会計処理は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用しない場合には、「社会福祉法人会計基準」によって会計処理を行っていただ …

: 障害児支援
障害児通所支援について（その他）
障害児通所支援の支給量の上限はどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】障害児の心身の状態、介護を行う者（保護者）の状況や障害児通所支援の利用に関する意向等を勘案し、1月当たり必要な日数とされたい。【出典】厚生労働省HP ｢平成24 …

: （重度障害者支援加算③）体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

【2015年（平成27）3月31日】個別加算の対象となる入所者分のみで差し支えないが、加算本来の趣旨を踏まえると、強度行動障害を有する者の支援のため全員分の支援計画シート等を作成することが望ましい。 …

PREV: （単独型加算（18時間以上））単独型加算における18時間以上の支援の評価について、具体的にどのような場合を想定しているのか。
NEXT: 平成27年度の告示改正において、盲人用安全つえの基本構造における主体が「グラスファイバー」から「繊維複合素材」に改正されたが、これは、グラスファイバー、カーボンファイバー並びにアラミド繊維などの素材が含まれると考えてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP