～障害福祉事業者専用～

（日中活動系サービス共通）
【欠席時対応加算】
欠席時対応加算については、事業所からの請求によるのか。実績記録票への記載等を考えているか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

欠席時対応加算については、実績記録票への記載を考えている。

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の「3年以上従事している従業者」の3年としてとらえられる職種・業務の範囲はどのようなものか。

【2009年（平成21年）3月12日】「3年以上従事している従業者」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には平成21年4月における勤続年数3年以上のものとは、 …

: （共通事項）
【医療連携体制加算】
多機能型事業所において、1回の訪問において次の利用者に対して看護を行った場合については、どのように取り扱うのか。

①
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 8人

②
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 1人

③
・生活介護利用者 2人
・就労移行支援利用者 2人

【2009年（平成21年）4月1日】 ① この場合、対象者が11人とみなされるため、問1－5でお示ししている取扱いによって「医療連携体制加算（Ⅱ）」を算定する。 ② 就労移行支援利用者は1人のみである …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
平成24年度から新たに障害福祉サービス事業所等を開設する場合も加算の算定は可能か。

【2012年（平成24）4月26日】新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、福祉・介護職員処遇改善計画書の賃金改善額は賃金のうち加算の収入を充当する部分を明確にすることが必要 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

【2012年（平成24）4月26日】当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める福祉・介護職員像及び福祉・介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。また、 …

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

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【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する等、医療機関や行政との連携体制をとっていること」とある。
医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か？
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【基本報酬】
基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

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