～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27）3月31日】
研修を受講させる計画の提出月以降に算定できる。
なお、毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計画において平成28 年度に研修を受講させるといったことはできない。
関連記事
【2015年（平成27）3月31日】 ①については利用できない。②については利用可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日 …
【2019年（平成31年）4月4日】 利用者数については、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（平成30年3月30日事務連絡）問27でお示ししているところであ …
障害福祉サービス等や地域生活支援事業、介護サービス等において兼務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその職員が収入として得ている額で判断して差し支えない。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定 …
【2012年（平成24）4月26日】 次頁の表の「体制等状況一覧表の級地」欄のとおり。 級地の設定方法については、改定の概要のＰ52の平成24年度で言えば、「特別区→1級地」欄を「1級地」として左から …
【2012年（平成24年）5月28日】 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援と通常の児童発達支援において必要としている職員（管理者を除く。）をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規 …
