～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
直接面接しながら文書を手交する方法のほか、FAX、メール等によることも可能である。
なお、利用者に対して24時間365日のサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。
また、従業者から適宜受けるサービス提供終了後の報告についてもＦＡＸ、メール等によることが可能であるが、報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記録を保存する必要がある。
※ 行動援護の特定事業所加算の要件イ（2）の（二）については、下線部を除き、同じ取扱いとする。
関連記事
【2007年（平成19年）5月30日】 1つの事業所又は事業であっても就労支援事業として新たな事業体系へ移行される場合には、法人全体として、旧法支援施設も含めて（質問の場合には小規模授産施設についても …
就労移行支援体制加算について、詳しい取扱いを示して欲し い。
【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．算定の要件となっている「6 月を超える期間継続して就労してい る者」で、期間が年度をまたぐ場合、算定の対象となる年度はい つになるか？ Ａ１．就労期間6 …
（医師未配置減算）生活介護における医師未配置の場合の取扱い如何。
【2015年（平成27）3月31日】 医師未配置減算については、「看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を …
【2009年（平成21年）3月12日】 （1）お見込みのとおり。就労支援研修修了加算は、研修を修了した者を就労支援員として配置している事業所に対し、評価を行うものであるため。 （2）平成21年4月に留 …
【2012年（平成24年）5月28日】 行動関連項目が8点以上の者についても算定対象となる。 ただし、平成24年度改定以前から90日を超えて入所している者である場合については、算定対象とならないこと。 …
