厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（就労継続支援B型）
【目標工賃達成指導員配置加算】
目標工賃達成指導員について、資格等の制限はあるのか。

投稿日：2009年5月11日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）5月11日】

特に制限はない。
各事業所において自らの事業内容等を勘案し、工賃引き上げに資する人員を配置していただくことで差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
平成21年5月11日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.3-1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 居宅介護における通院介助の対象範囲については、平成20年4 月1日から、病院等へ通院する場合に加え、居宅介護利用者が、公的手続又は相談のために官公署を訪れる場合も対象として追加されたが、グループホーム・ケアホーム入居者についても対象範囲が拡大されたと考えてよいか。

【2008年（平成18年）3月31日】グループホーム・ケアホーム入居者においても、公的手続きを行う際に支援を必要とする場合が想定されるが、指定基準により、「事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な …

: 就労移行支援事業と就労継続支援事業における、工賃の取扱いの違いはあるのか。
どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。

【2007年（平成19年）5月30日】指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収 …

: （就労移行支援・就労継続支援における基本報酬の区分）就労移行支援や就労継続支援の指定を新たに受けた場合には、前年度の実績がないため、基本報酬の算定区分は報酬告示において、それぞれ決まってくるが、就労移行支援や就労継続支援を多機能型事業所として実施していた場合であって、就労移行支援や就労継続支援を分離して他の場所で新規に指定を受けた場合、多機能型事業所として実施していた際の実績を引き継いで基本報酬を算定させるべきか。

【2018年（平成30年）12月17日】多機能型事業所として実施していた就労移行支援や就労継続支援を分離して、別の場所で実施する場合には、新規指定の取扱いとなるが、以下の①から③について、いずれも満 …

: 目標工賃達成加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．届出書の「前年度平均工賃実績額」欄の記入について、旧法授産施設から今年4 月就労継続支援B 型事業所に移行した場合はどのように記入すれば良いか？Ａ …

: グループホームの世話人を兼務する予定の職員がいます。資金のやり取りは会計単位間繰入金収入・支出でよろしいですか。

【2007年（平成19年）5月30日】会計単位間繰入金収入・支出となります。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

PREV: （就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
就労移行支援の利用者が就労継続支援A型に移行した場合でも、加算対象とするのか。
NEXT: （就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
前年度が旧法施設であり、今年度に多機能型事業所に移行した場合で、前年度実績（及び前々年度実績（就労移行支援の場合））は、当該加算の対象事業にそれぞれ加算するのか。
（例：就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護実施の多機能型事業所）

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP