～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
就労移行支援事業における就労支援員としての経験のほか、旧法授産施設、就労継続支援A型、就労継続支援B型（基準該当含む）も含まれる。
また、実務経験は、合算して1年以上でも差し支えない。
関連記事
障害児支援
障害児通所支援について
（重症心身障害児（者）通園事業の移行関係）
重症心身障害児（者）通園事業から生活介護に移行する場合、送迎はどうなるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 障害福祉サービスの報酬の中で、新たに送迎加算を創設することとしており、算定要件を満たせば、加算の対象となる。 加算の算定要件は、1回の送迎につき平均10人以上が利 …
（短時間利用減算）就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。
利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。 ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する …
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 加算を算定しようとする前年度において、企業等に就職した後、6月を経過する日及び12月を経過する日の両日がある場合、当該加算では6月を経過した日 …
短期入所と日中活動系サービスを同一日に受けた場合、どのよう な併給関係になるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活 動系サービス費を算定することはできない。 ２．ただし、真にやむを得ない事由があると認められる …
（訪問による自立訓練②）訪問による訓練のみの利用者についても、個別支援計画において、将来 的な通所による訓練と訪問による訓練の両方についての目標や支援方針等 について定める必要があるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 必ずしも通所による訓練の目標等を定める必要はない。ただし、身体的な障害等やむを得ない理由によって通所が困難な場合を除き、例えば、引きこもりの者であれば、引きこもり …
