～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年12月17日 更新日：
【2018年（平成30年）12月17日】
就労定着支援においては、労働条件改善のための転職支援等であって、離職後1月以内に再就職し就労が継続している場合には、就労定着支援の利用中1回限りの転職に限り、就労が継続している者として取り扱うこととしている。
同様に、就労移行支援を受けた後就労し、就労移行支援の職場定着支援の義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して就労を継続している期間が6月に達した者は就労定着者として取り扱う。
なお、生活介護、自立訓練、就労継続支援Ａ型、Ｂ型における就労移行支援体制加算の就労定着者も同様に取り扱う。
関連記事
【2009年（平成21年）4月1日】 ① 急病等によりその利用を中止した日の2営業日前までの間に中止の連絡があった場合について算定可能とする。 ② 当該加算を算定する場合は、キャンセル料の徴収は行わな …
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
【2007年（平成19年）5月30日】 人員配置基準内の職員に係る人件費及びその他の経費ついては、就労支援事業の製造原価計算にカウントすることはありません。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 積立金の積立限度額の範囲内であれば、何回積み立てて頂いても構いませんが、各年度の積立額は、各年度において積み立てることが出来る積立限度額の範囲内で …
【2015年（平成27年）4月30日】 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、通知別紙様式2の（3）を参照されたい。 また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改 …
