～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年12月17日 更新日：
【2018年（平成30年）12月17日】
就労定着支援においては、労働条件改善のための転職支援等であって、離職後1月以内に再就職し就労が継続している場合には、就労定着支援の利用中1回限りの転職に限り、就労が継続している者として取り扱うこととしている。
同様に、就労移行支援を受けた後就労し、就労移行支援の職場定着支援の義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して就労を継続している期間が6月に達した者は就労定着者として取り扱う。
なお、生活介護、自立訓練、就労継続支援Ａ型、Ｂ型における就労移行支援体制加算の就労定着者も同様に取り扱う。
関連記事
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
ケアホームの体験利用に際して、入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 体験利用は、家族と同居している者も利用可能としており、入所・入院期間については要件とはしない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉 …
旧体系の通所授産施設において企業実習等への支援を行った場合、就労移行支援等と同様、1年間に180日間に限り、所定単位数を算定してよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー …
【2012年（平成24）4月26日】 法附則第20条の宿泊型自立訓練の設備に関する経過措置については、平成18年10月1日に運営していた精神障害者生活訓練施設等を適用対象としていることから、その時点で …
（重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（２）の（二）の「当該利用者に関する情報やサービス 提供に当たっての留意事項」とはどのような内容か。
【2009年（平成21年）3月12日】 少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載する必要がある。 利用者のADLや意欲 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望 家族を含む環 …
障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【小規模グループケア加算】
小規模グループケアを担当する職員は常勤でなければならないのか。
【2012年（平成24）4月26日】 常勤職員であることが望ましいが、障害児の支援に支障がなく、小規模グループケアを行う体制を確保できる場合には、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を配置 …
