厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
障害者支援施設の入所者がケアホームを体験利用中に、日中活動系サービスを利用することはできるか。

投稿日：2009年4月1日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）4月1日】

障害者支援施設の入所者が体験利用を行う場合、通常のケアホーム入居中と同様、日中活動系サービスを利用することができる。

【出典】厚生労働省HP
平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.2)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （就労継続支援Ｂ型サービス費の区分）
全治1か月以上の怪我やインフルエンザなどの流行性疾患により長期間に渡って利用者が利用できなかった場合、当該利用者について当該該当月における工賃支払対象者から除いて、平均工賃月額を算出することとしてよいか。

【2018年（平成30年）7月30日】月の途中において、入院又は退院した利用者については、当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月における当該利用者に支払った工賃は、工賃総額から除外して、 …

: 情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。

【2019年（令和元年）7月29日】見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。具体的には、障害福祉サービスの情報公表制度を活 …

: （訪問による自立訓練②）訪問による訓練のみの利用者についても、個別支援計画において、将来的な通所による訓練と訪問による訓練の両方についての目標や支援方針等について定める必要があるのか。

【2015年（平成27）3月31日】必ずしも通所による訓練の目標等を定める必要はない。ただし、身体的な障害等やむを得ない理由によって通所が困難な場合を除き、例えば、引きこもりの者であれば、引きこもり …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
平成24年当初の特例で福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けていた事業所は、福祉・介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。
福祉・介護職員処遇改善事業による助成金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。

【2012年（平成24）4月26日】平成24年当初の特例については、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、平成24年4月1日から下記の加算を算定する事業所とみなすことと …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【開所時間減算】
開所時間減算の対象となる「4時間」はどのように判断するのか。

【2012年（平成24）4月26日】運営規程上に定める営業時間が4時間未満の場合について減算する。運営規程の営業時間が4時間以上であれば、結果としてすべての児童の利用時間が4時間未満であっても減算 …

PREV: （施設入所支援）
【土日等日中支援加算】
障害者支援施設の入所者が、当該障害者支援施設の日中活動系サービス（訓練等給付に係るサービスに限る。）を体調不良等で休んだ場合については、どのような取扱いとなるのか。
NEXT: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置当加算（Ⅱ）の算定において、利用定員20人未満の事業所におけるサービス管理責任者が、生活支援員等の業務を行い、その常勤換算に算入している場合には、当該時間を、加算の算定を計算する際の分母に含めることとなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP