～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27年）3月31日】
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（平成27年2月12日障害 福祉サービス等報酬改定検討チーム）Ｐ77の表
例えば現行の地域区分が「その他」で見直し後（平成30年度）の地域区分が「6級地」である場合、平成27年度の地域区分は「13級地（２％）」となる。
ただし、神奈川県二宮町、長野県塩尻市、京都府木津川市、大阪府岬町、福岡県新宮町については、当該地域の国家公務員の地域手当の支給割合が平成27年度は4％であることから、障害児支援の地域区分も「11級地（４％）」となることに留意すること。
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相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算②）
「行動障害支援体制加算」を算定していた事業所が月途中で要件を満たさなくなった場合、加算を算定できるのはいつまでか。
【2018年（平成30年）5月23日】 月途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の要件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支援費について加算を …
（送迎加算）「重症心身障害児に対して行う場合」は、主として重症心身障害児以外 を通わせる児童発達支援センターにおいても算定できるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 「重症心身障害児に対して行う場合」は、基本報酬において評価している送迎に係る経費に加え、送迎に当たり特に手厚い体制について評価するものである。 このため、児童発達 …
食事提供体制加算については、本体報酬が算定されている日のみ 算定が可能と考えてよいか。
【2007年（平成19年）12月19日】 お見込みの通り。 よって、以下のＱ＆Ａのように取り扱うこととする。 Ｑ１．施設には来てサービスを受けたが、途中で体調を崩して食事を取 らなかった場合。 Ａ１． …
（共同生活介護・共同生活援助）
【基本報酬】
世話人を5:1の人員配置で届け出ている一体型事業所において、共同生活介護は4:1の報酬単価、共同生活援助は6:1の報酬単価を算定することは可能か。
【2009年（平成21年）4月30日】 一体型事業所においては、指定基準において共同生活介護と共同生活援助を1つの事業所であるとみなして人員配置をすることとしているため、本ケースにおいても、5:1とし …
