～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
利用者の利便を図るため、身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の職員が当該既存施設に出向いて指定児童発達支援等を提供することも可能とする取扱いとし、これによる利用者については、基本報酬を算定するものとする。
なお、支援の提供に当たって、必ずしも全ての職員が出向いて支援する必要はないが、障害の状況等に応じて必要とする職員により提供する必要がある。
また、出向いてサービスを提供する場合、当該既存施設を事業所の一部とみなすことになる。
関連記事
【2007年（平成19年）12月19日】 厚生労働省から示している社会福祉法人定款準則第1 条の目的に 「･･･自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する ことを目的として･･･」と定 …
「役職者を除く全産業平均賃金（440万円）」とはどのような意味か。440万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 特定加算の趣旨は、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準を目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額440 …
（施設入所支援）
【療養食加算】
療養食加算に係る食事せん交付の費用は、報酬に含まれていると解してよいか。
【2009年（平成21年）4月30日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.3)
就労支援事業活動に減価償却費は発生するのか。クリーニング業を行っているが、現状では大型洗濯機・乾燥機などは福祉活動に計上していて国庫補助金で対応している。按分計算が必要か。
【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業活動で使用する固定資産の減価償却費は、就労支援事業活動の経費となりますが、国庫補助により取得した設備の減価償却費については、国庫補助相当分は「国庫補 …
【2012年（平成24）4月26日】 障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきた通所サービス等利用促進事業において都道府県で行われてきた基準の算定方法によるものとする。 【基本的 …
